先週末、熊本県とエクアドルで地震が相次いで発生し、「地震恐怖」が広がっている。１４日と１６日にマグニチュード６．５と７．３の地震が発生した熊本県では、約１０００人の死傷者と２０万人の被災者が発生した。今回の地震は２０１１年３月の東日本大震災後に日本で発生した地震のうち最も強力だ。さらに同じ環太平洋造山帯のエクアドルでも１６日、１９７９年以来最大となるマグニチュード７．８の地震で国家非常事態を迎えた。

専門家は「超大型地震ドミノ」の前兆ではないかと警戒している。日本、東南アジア、太平洋群島、アラスカ、北・南米海岸とつながる環太平洋造山帯のあちこちで同時多発的な強震が発生しているからだ。１４日夜の熊本地震を前後にフィリピンやバヌアツなど広範囲な地域で連鎖地震が発生している。

幸い、韓半島（朝鮮半島）はこうした地域からやや外れ、これまでの被害も軽微だ。しかし地震の頻度は増えている。８０年代の１６件から２０００年代には４４件に増え、２０１３年の１年間に９１件が発生した。今年も１７件が感知され、もう安全地帯ではないという警告もある。あらゆる可能性に備えて韓半島周辺地殻構造の分析、耐震設計と施工、警報体系や非常システムの構築などに積極的に取り組まなければいけない理由だ。


ところが地震を他人事と考えるため、政府の対策は空回りしている。１６日の場合、南部地方はもちろん忠清（チュンチョン）・首都圏まで揺れが感知されたという申告が４０００件もあったが、これを知らせるシステムがなく市民は不安を感じた。豪雨・大雪のように全国的に知らせるシステムを構築しなければいけない。建築物の耐震性能もきめ細かく整備する必要がある。８８年に６階以上、２００５年に３階以上に耐震設計義務対象を拡大したが、従来の民間建物はほとんど無防備状態にある。全国の建築物１０カ所のうち７カ所がそうであるため、大型地震が発生する場合、非常に危険だ。１、２階に限定された民間建築物の耐震補強地方税減免を全階に拡大するなど、国民安全処を中心に実効性のある総合対策を急がなければいけない。