外交部は１７日、断続的に強い地震が発生している熊本県に迅速対応チームを派遣した。

外交部は「現在まで韓国人の被害は確認されていないが、万一の状況に備え４人で構成されたチームを現地に送った」と明らかにした。迅速対応チームは１７日午前７時に仁川（インチョン）国際空港を通じ出国した。

九州には２万３０００人、熊本県には１０００人余りの在外国民がいる。韓国政府は管轄公館である駐福岡総領事館に非常対策班を設置して被害状況がないか随時確認中だ。


外交部はまた、道路断絶により大分県別府地域で足止めされている韓国人旅行客２００人を輸送するため１６日に貸切バス５台を投じた。また、帰国する国民の便宜のため臨時の航空便１便を運航した。この航空機に乗った旅行客は１６日午後５時２０分に福岡空港を出発し仁川に入国した。

韓国政府は１６日、外交部庁舎で外交部のハン・ドンマン在外同胞領事大使主宰で関係部署対策会議を開き情報を共有する一方、対策をまとめた。会議には外交部のほか国民安全処、消防防災庁などの当局者が参加した。