加藤達也前産経新聞ソウル支局長（５０）が韓国政府を相手取り、名誉毀損捜査および裁判の過程にかかった費用の補償を求めてソウル中央地裁に訴訟を起こしたことが１７日、確認された。

加藤前支局長は２０１４年、旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の行動に疑惑を提起する記事を書き、名誉毀損容疑で起訴された。昨年１２月に裁判所から無罪を言い渡されると、弁護士選任費用や日本から来た証人の航空料・宿泊費の補償を要求したのだ。

加藤前支局長側が請求した補償金額は伝えられていない。ただ、捜査および裁判が出国禁止状態で１年４カ月ほど進行され、公判が１０回ほど行われた点を勘案すると、少なくない金額と予想される。裁判所は財産の損失および精神的苦痛、検察・裁判所の故意や過失などを考慮して補償金額を最終算定する。裁判所が加藤前支局長に軍配を上げれば、政府は税金で補償金を支払う。


現行法は捜査および裁判の過程で拘禁などにあった被告人に無罪判決が確定すれば、被害補償を要求できるよう規定している。拘束による物理的・精神的被害補償金やすでに納付した罰金に対する利子を受けるために訴訟を起こすのが一般的だ。加藤前支局長のように拘束されずに裁判を受け、証人の航空料まで要求するケースは多くない。

裁判所の関係者は「一般的なケースではないが、訴訟を起こすことに問題はない」とし「裁判の過程で補償金額は調整される可能性がある」と説明した。