「投票弾劾」「選挙弾劾」という言葉まで出ている４・１３総選挙の大惨敗で与党は深い沼にはまった。過半議席の与党が３０議席も失って第１党の地位を明け渡したのは憲政史上初めてだ。しかも今回の選挙は野党が分裂し、壮年・老年層の人口が急増した中で行われた。絶対的に有利な選挙で出てきた最悪の結果だ。

セヌリ党は金武星（キム・ムソン）代表と最高委員が次々と辞意を表明したが、代替勢力がなく、事実上の指導部空白状態だ。金代表は「すべての結果はセヌリ党が自ら招いた」とし「国民を恐れなければいけない事実を忘れたことで生じたことだ」と述べた。その通りだ。国民は与党の傲慢な態度に厳重な審判を下した。朴槿恵（パク・クネ）大統領と親朴勢力の独善、傲慢、不通が招いたことだ。

振り返ってみると、朴大統領は執権後に繰り返された人事失敗と不通問題から抜け出せていない。人事権は大統領の固有権限ではあるが、「手帳」に象徴される個人的な資料と縁に依存するケースが多く、国民が考える水準に合わないという批判があった。「１００％大韓民国を作る」という朴大統領の約束は影も形もなく、現政権の要職は嶺南（ヨンナム、慶尚道）、それも大邱（テグ）・慶北（キョンブク）出身者が占めている。


有権者が今回の与党公認過程で感じたのが、まさにこうした形の「手帳人事」、言い換えれば独善と傲慢だ。朴大統領は１年前、当時の劉承ミン（ユ・スンミン）与党院内代表を「背信の政治」として独走を繰り返した。昨年９月に通常国会が開かれた後、会期中に２０回以上も国会を批判する発言をした。同じ期間、与野党指導部に会った回数はわずか２回だった。閉会後には「国会を変えてほしい」と繰り返し国民に要求した。言葉は国会審判だが、親朴勢力で満たしてほしいという露骨な注文だ。本人の主導で誕生した国会先進化法に対する謝罪や政府の失政を省みる姿勢はなかった。ひたすら「国会のせい」「野党のせい」にした。

朴大統領の注文を過度に忠実に従ったのが親朴という人たちだ。劉承ミン議員と近い人たちをすべて切り捨てた。空いた席には「真実の人」を擁立し、イ・ジュンソク、ソン・スジョら「朴槿恵キッズ」も入った。「真朴」論争も招いた。その結果が大敗につながった与党の現在の姿だ。野党３党に比べて４５議席も少なく、無所属を迎え入れても脱出できなくなった。朴大統領の国政掌握力は著しく落ち、レームダックは避けられない状況だ。



【社説】総選挙の民意は大統領の変化を要求する＝韓国（２）