朴槿恵（パク・クネ）大統領は１４日、すべての公式日程を空けた。総選挙に関連する発言も公開されなかった。

セヌリ党惨敗という総選挙の結果を聞いた朴大統領は「少数与党」政局を切り抜けていくことについて一日中悩んだと、複数の参謀が伝えた。それほど朴大統領には危機だ。セヌリ党１２２議席だけでは国政運営が事実上不可能であるからだ。

朴大統領が意志を持って推進してきた労働改革など４大改革はもちろん、経済活性化法案の処理が水の泡となる雰囲気だ。院内第１党の地位までも共に民主党に明け渡し、レームダックなしに国政課題を遂行するためには野党の協調を得るしかない状況となった。


青瓦台（チョンワデ、大統領府）の参謀も惨敗の衝撃から抜け出せなかった。ほとんどが信じられないという表情だった。青瓦台レベルで総選挙の結果について立場を明らかにしたのは、鄭然国（チョン・ヨングク）報道官の２行の論評がすべてだ。「第２０代国会が民生に関心を向けて国民のために仕事をする新しい国会になることを願う。国民のこうした要求が表れたのではないかと考える」。

よく使われる「民心を受け入れる」という表現はなかった。青瓦台の２行論評をめぐりセヌリ党からは「朴心」が反映されたのではという声が出てきた。親朴（朴槿恵）派のある議員は「少数与党という政局を迎えたが、正面から突破するというメッセージが込められた」と話した。このため朴大統領特有の対国民直接政治を通じて政局の主導権を握ろうとするだろうという見方も出ている。総選挙が終わっただけに雰囲気刷新のために「捜査」政局が形成されるという話もした。

しかし青瓦台の参謀はこうした観測を否認した。この参謀は「大統領は４大改革推進のために最後まで最善を尽くすだろうが、現実的に少数与党という状況で野党の助けが必要なら当然、対話をして協調を求めなければならないはず」と話した。朴大統領の国政運営スタイルに変化が予想される部分だ。この参謀は「捜査政局は人為的に作らないというのが朴大統領の持論」とし「問題がある事案を捜査して処罰することはあるだろうが、そのような雰囲気を作っていくことはないだろう」と強調した。また「政権の後半期に公務員がそういう環境を作るとも考えにくい」と主張した。

青瓦台の関係者は朴大統領が難局打開のために人的刷新カードを取り出すという観測も否認した。局面転換用の内閣改造説にも否定的な反応が多かった。

セヌリ党の関係者によると、李丙ギ（イ・ビョンギ）秘書室長と玄伎煥（ヒョン・ギファン）政務首席秘書官ら参謀が去就について悩んでいるというが、現在では朴大統領が受け入れる意向はないという。

青瓦台の関係者は「現状況で民心を読み取って対応策を準備するまでには時間が必要」とし「急がず一つ一つ解決策を見いだしていくだろう」と述べた。また「内閣改造で雰囲気を変えるのも大統領のスタイルではない」と話した。今すぐ人的刷新や国民向け談話などで収拾策を提示するより、今週末までは状況を眺めるということだ。

朴大統領は月曜日の１８日、青瓦台で首席秘書官会議を主宰する。この席で総選挙の結果に言及するというのが与党関係者らの予想だ。この日午前、申東チョル（シン・ドンチョル）政務秘書官が辞表を提出したと伝えられたが、鄭報道官は「総選挙とは関係がない辞表」と述べ、すでに総選挙前に辞意を表明したと説明した。