ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１３日「韓国の有権者が朴槿恵（パク・クネ）大統領の与党にブレーキをかけた」として「１６年ぶりの与党少数・野党多数の政局を迎えた朴大統領が、早期レームダックに直面することになった」と報道した。ＮＹＴは「（選挙結果が）大統領の統治スタイルに対する拒否感のためにあらわれた」という分析を伝えた。新聞は「安保にまい進する強い指導者のイメージを構築し、妥協のない対北朝鮮政策で４０％を超える支持率を得ていたが、多くの国民の目には言論の自由を抑圧して反対を容認できないようにみえた」と評価した。

◆日本では慰安婦合意の支障憂慮

ＮＹＴは総選挙の結果によって韓国政府の強硬一辺倒の対北朝鮮政策に変化が起きる可能性があると見通した。「権力と政策決定権が大統領に集中しており直ちに変化が起きることはないが、野党が制裁に焦点を合わせた現在の対北朝鮮政策を修正するよう圧迫するかもしれない」と伝えた。


外信が選挙敗北の主な原因として挙げたのは経済だった。ワシントンポスト（ＷＰ）は「北朝鮮の威嚇が続きミサイルまで撃ったが、北朝鮮は選挙の主なイシューにはならなかった。有権者の最大関心は経済だった」と報道した。ＢＢＣも「家計負債の増加や青年失業率の増加など経済状況に対する憂慮が選挙を支配した」と伝えた。

２つのメディアは、政府が提示した経済解決法がむしろ逆効果だったという点も指摘した。

ＢＢＣは「解雇のリスクを避ける法的装置を競争力の弱体化の原因だと取り上げたことが有権者の不満を買った」と分析した。

ＷＰも「解雇を容易にする労働法など労働市場の改革計画は議論を呼び起こした」と指摘した。ＷＰは総選挙の結果により「朴大統領の立法アジェンダを遂行することが不可能になり、次期大統領選挙に対する期待も打撃を受けた」という展望を出した。

日本の菅義偉官房長官は１４日、与党少数・野党多数で終わった韓国総選挙の結果に関連して「昨年末に（慰安婦）合意を日韓両国が責任を持って実行することが両国の発展のためにも必要だと考える」と話した。しかし日本のメディアは韓日両国の協議と合意に支障をきたすだろうという憂慮を見せた。ＮＨＫは「朴大統領の求心点が下がり、慰安婦合意の履行に影響を与える可能性がある」と指摘した。朝日新聞は「日本が年内合意を希望する軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結が厳しくなるものとみられる」と伝えた。