韓国国民安全処が昨年満１９歳以上の成人１５００人に「韓国社会は全般的に安全か」と尋ねたところ、肯定的に答えた回答者（「非常にあてはまる」または「ある程度あてはまる」）の比率が３３．５％だった。セウォル号事故直前の同じ調査でこの比率は３２．６％（２０１４年３月）だったが、その２カ月後には１６％に落ち、昨年年末に初めて事故直前より高まった。数値だけ見ると国民の安全体感度がセウォル号事故以前よりも高まったということだ。

韓国はセウォル号事故以前にすでに「危険社会」だった点を勘案すると、このような数値に安心することはできない。韓国は死亡者のうち事故（自殺含む）による死亡者比率が毎年１０％を超え、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最高だ。

セウォル号事故以後、安全・災難管理システムは整備された。昨年３月、１５部署が国家次元の総合対策「安全革新マスタープラン」を作った。部署別にバラバラだった安全管理が統合された。安全関連予算も２０１４年１２兆３８００億ウォン（約１兆１７４０億円）から昨年１４兆６７００億ウォンに増えた。政府部署と地方自治体が毎年２～４月に安全実態を合同点検する「国家安全大診断」制度が導入されてことし初めて施行された。小・中・高校の安全教育も２０１４年に学年当たり３４．５時間から昨年６７．２時間に増えた。


だが、韓国社会の随所には依然として危険に対する無防備な現場が散在している。中央日報はセウォル号事故以降、安全に脆弱な現場を見つけて告発した。ソウル地下鉄の駅プラットフォームのＳＯＳボックスが同じような色の自販機と区別がつきにくく、柱に隠れてなかなか見つけられない現実はそのままだ。

専門家は「セウォル号事故を機に『韓国社会が以前より安全になった』と安心してはいけない」と警告している。成均館（ソンギュングァン）大行政学科のクォン・ギホン教授は「韓国社会は大型事故後、総合対策などが策定されれば政府からも対応体系が整ったと感じて安心する傾向がある。安全実態に対するモニタリングを常時化して新たな危険要素を絶えず見つけ出し、安全管理体系を補完し続けなければならない」と助言した。