次の国連事務総長選出のための公聴会が国連で開かれる中で、日本が次期国連事務総長選出に積極的に加わるという意志を表わし、その意図が注目されている。

菅義偉官房長官は１３日午後の記者会見で、国連総会次期事務総長候補者の公聴会に関して、「今回の『非公式対話』を適切に活用してほかの安保理メンバーとも連携しながら次期事務総長の選出プロセスに積極的に関与していきたい」と話した。

日本は歴史認識、慰安婦問題、領有権紛争など多様な分野で周辺国と摩擦を経ている。次期国連事務総長選出に積極的に関与することによって日本の立場に同意する国連事務総長を選ぶというのが日本政府の意図と思われる。


また日本は任期２年の安保理非常任理事国を１１期連続でつとめている。現在、米国・英国・中国・ロシア・フランスなど５カ国が独占する常任理事国の制度を拡大するためにドイツ・インド・ブラジルと連携している。常任理事国制度の拡大に共感する人物が次期国連事務総長になることが日本にとって有利だ。