輸出が月間統計を出し始めた１９７０年以降、最長期間となる１５カ月連続のマイナスを記録した。

内需景気もやはり生き返る兆しが見られなくなっている。企業投資もかなり萎縮して経済成長率の展望値が引き続き下方修正されている。韓国経済が長期停滞局面に入り込んだと言える。この前例なき経済停滞からどのように抜け出すことができるだろうか。韓国経済の停滞原因から確かめてみる必要がある。

最初に１９８０年代から強調された米国式の株主資本主義と１９９７年にぶつかった通貨危機、２００８年のグローバル金融危機の過程で発生した失業の増加と雇用の不安定性が、主要因として挙げられる。これによって所得格差が広がり、内需景気も構造的に抑えられた。


２番目、貧富格差と内需停滞は特定の国に限られたものではなく先進国を中心にした世界的な現象だ。したがって各国の経済成長率に比べて貿易成長率が鈍化するほかはなく、韓国の輸出増加傾向も急激に腰折れすることになったのだ。

３番目、韓国経済は２０１２年末にスタートした日本の安倍晋三政権が前例のない勢いで断行した「アベノミクス」の無制限の量的緩和政策によって大きな打撃を受けた。アベノミクスは急激な円安を誘導して日本商品の輸出競争力を高め、これは産業構造が似ている韓国経済にとって致命的だった。円安に対応していたら韓国企業の輸出は利潤のない輸出となり、これに伴う経営圧迫は内需を停滞させるもう一つの要因となった。

４番目、中国経済の急激な成長鈍化は十分に災難レベルだ。中国経済の急速な成長は過剰投資を招き、もはや産業全般の構造調整を強要される状況に直面している。これは輸出の４分の１が中国へ向かうほど中国依存度が高い韓国にとって大きな試練を抱かせている。最後に米国が徐々に基準金利を引き上げながら新興国の国際流動性が米国に回帰し、これによって韓国の新興国輸出が大きく萎縮している。



韓経：【時論】内需拡大、技術教育で生産性から高めろ＝韓国（２）