産金債とＭＢＳは政府が支給保証しない。韓銀法の改正という公約はそれで出てきた。一緒に韓国型の量的緩和の運命は有権者の役割になった。そのため几帳面に確かめてみなければならない。公約の目的と趣旨が何なのか。


量的緩和（ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ　ｅａｓｉｎｇ）の本来の名前は「大規模資産買い入れ（ｌａｒｇｅ－ｓｃａｌｅ　ａｓｓｅｔ　ｐｕｒｃｈａｓｅｓ：ＬＳＡＰ）」だ。中央銀行の基準金利がゼロになれば基準金利の調整を通した通貨政策を使う余地が減る。この時、長期金利を下げる方法がある。中央銀行が流通市場で国債や政府保証債券などの長期債を買うことだ。市場ではこのような債券が珍しくなりながら値が上がって収益率（金利）は下がる。投資家の注目がほかの証券に行く番だ。会社債のような元金が保障されない債権だ。結局、会社債の価格も上がって金利が下がると企業の立場としては会社債の発行を拡大できる。このように確保した資金で投資の出口を開いて雇用を増やすことになる。量的緩和が景気浮揚効果を出す方式だ。




【コラム】「韓国型の量的緩和」運命の日（２）