韓国の合計出産率（女性１人が一生のうちに産むと期待される子供の数）は昨年基準で１．２４人だ。日本の１．４２人（２０１４年基準）よりも低い。２国とも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均（１．７人）を下回っている。このため両国政府はいずれも低出産脱出という同じ政策目標を置いている。

だが両国が体験している低出産の様相はそれぞれ違う。経済活動に参加する女性の出産率低下は韓国でより明確にあらわれた一方、日本の場合は就業・非就業女性の間の出産率の差は少なかった。これは保健社会研究院のチョ・ソンホ副研究委員が韓国の「女性家族パネル」と日本の「ジェンダーと世代に関する国際比較調査」資料に基づいて分析して１２日に発表した結果だ。１９５５年から８４年の間に生まれた２国の女性の結婚と出産の様相を分析し、似ていながらもそれぞれ違った点を見つけ出した。

韓国の場合は非就業女性が１人目の子供を産む確率が９６％である一方、就業女性は９０％だった。就業の有無によって出産率に６ポイントの差が出た。これに比べて日本では就業女性（９１％）と非就業女性（９０％）の差がほとんどなく、むしろ就業女性のほうが子供を産むと調査された。


チョ委員は「韓国の女性は長時間労働をしているうちに最初からあきらめる『二者択一』をするほかはないが、日本は時間制労働という選択肢がそろっており仕事のために出産を躊躇したりあきらめたりすることが少ないと思われる」と明らかにした。

また子供は男の子かどうかによって出産率が揺らぐのは韓国の特徴だ。１人目の子供が男児である場合、２人目の子供を産む確率は韓国は０．８４、日本は１．０２だった。一般女性の出産率を１とした場合だ。韓国の女性はとりあえず男児を産めば相対的に２人目、３人目を出産する動因（内的原因）が低下する。

だが１人目の２人目がいずれも女の子ならば話が変わる。韓国女性が３人目を産む確率（３．２９）は日本女性（１．４８）の２倍を軽く超えた。韓国では男の子を産まなければならないという意志が出産に反映されたことになる。チョ委員は「韓国は男子選好思想が非常に強い一方、日本は子供の性別を均等に配分しようとする傾向があらわれた」と説明した。



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