ケリー米国務長官が昨日、原爆被害の象徴である広島平和公園を訪問したことは、それなりに意味があることだ。ケリー長官は米国務長官としては初めて犠牲者慰霊碑に献花し、１４万人の命を奪った被爆の惨状を痛感した。オバマ米大統領の主導で推進中の非核化運動が本格化した状況であり、今回の訪問はなおさら意味深いようだ。

にもかかわらず日帝の侵略に苦しんだ韓国としては懸念される点が少なくない。何よりも今回の訪問が日帝の過ちを希釈させ、日本が加害者ではなく被害国という誤ったメッセージを与えないか心配になる。第２次世界大戦当時に大勢の日本の民間人が犠牲になったのは残念なことだ。しかしそれでも韓国・中国など周辺国を侵略し、多数の良民を虐殺し、苦痛を与えた事実までが許されたり忘れられたりしてはならない。

オバマ大統領も来月の日本Ｇ７首脳会議を契機に広島を訪問することを検討中という。任期初めから「核なき世界」を推進してきたオバマ大統領としては歴史的なここでフィナーレを飾りたいと思うだろう。


しかし東アジア全体の目で見ると、いま米大統領が広島に行くのは時期尚早だ。まず日本は韓国や中国など被害国から完全に許しを受けたわけではない。被害国が心を開けないのは、日本政府が心から過去の過ちを反省していないと見るからだ。特に現安倍政権は旧日本軍慰安婦および南京大虐殺など敏感な歴史をそのまま認めるどころか歪めようとする。昨年末に韓日両国は慰安婦問題をめぐり合意したが、日本側の誠実な履行はない。さらに安倍首相の腹心という萩生田光一官房副長官は最近、「慰安婦支援財団の設立と少女像の移転はパッケージ」と述べ、合意していない内容まで主張した。

こうした状況でオバマ大統領の広島訪問が実現しても、これが日帝の蛮行に対する免罪符ではないことを米国は明確にしなければいけない。