偵察総局は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の直属機関。匿名を求めた政府当局者は「偵察総局の元大佐は一昨年脱北して第３国に滞在していたが、昨年１月に入国したと把握している」とし「この数年間、公開されていない北の軍幹部と高位層の脱北事例はほかにもある」と述べた。統一部の鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官は「アフリカ駐在外交官も昨年国内に入国した」とし「（北朝鮮エリートの相次ぐ亡命は）権力層の異常兆候事例」と話した。


また、複数の対北朝鮮消息筋は７日、中国を通じて亡命した柳京食堂の北朝鮮従業員１３人に続き、追加で３、４人が今週中に亡命する予定だと伝えた。情報当局にいた対北朝鮮消息筋は１１日、「集団亡命した１３人を除いた従業員が第３国の安全地帯にいて、その大半が韓国行きを準備している」と話した。この消息筋は従業員が一度に入国できない理由について、「一部が韓国行きをためらったため」とし「このため２次亡命者が残りの全員になるか、その一部になるかはまだ分からない」と伝えた。