週末に全国を襲った粒子状物質によって国民が大きな苦痛を味わった。３日連続で粒子状物質は国民の日常を壊し、健康を威嚇した。ソウルの濃度は注意報発令基準である２時間以上１立方メートルあたり１５０ナノグラムをはるかに超える２４１ナノグラムまで上昇した。本格的な黄砂の季節を迎えて、招かれざる客の襲撃はさらに多くなるものとみられる。粒子状物質は世界保健機関（ＷＨＯ）が１級の発ガン物質に指定するほど健康にとって致命的だ。ＰＭ２．５（微小粒子状物質）は呼吸をする時に肺や心臓に浸透して各種疾患を起こす「沈黙の殺人者」とも呼ばれる。ディーゼル車の都心進入制限など先進国が粒子状物質の縮小に力を注いでいる理由だ。

環境部の対処は、失望を超えて公憤をかもし出している。そうでなくても予報の正確度が６２％にとどまって不信感が大きいのに、今回は３日連続で誤報を出した。予報を担当する環境部国立環境科学院は８日の濃度を「普通」と発表したが、４時間も経たずに「注意報」水準に上昇した。花見客が多かった土日はさらに深刻だった。首都圏の濃度を「悪い」水準としていたが、実際には息がぐっと詰まるほどの「非常に悪い」水準まで急上昇した。今年初めの大統領業務報告の際に予報正確度を高めると言っていた環境部は、口が１０あっても話す言葉がなくなった。

さらに嘆かわしいのは人材・装備・予算のことばかり話しているということだ。予報専門担当者が１２人だけで、装備改善の予算がなくて、気象庁との統合運営もできないという主張だ。在任期間が３８カ月で現政権の最長国務委員である尹成奎（ユン・ソンギュ）長官はいったい何をしているのか。効率的な組織運営も予算確保も長官の責任ではないのか。


尹長官は死即生の覚悟を見せるべきだ。粒子状物質は発生要因が複合的であるだけに中国との環境外交を強化し、直ちに予報の先進化に出なければならない。特に軽油乗用車の導入許容により２００５年に５６５万台だった軽油車が昨年は８６２万台に急増したことに対する政策の再設計も必要だ。自動車メーカーの排気ガス操作事件で見たように「クリーンディーゼル」の虚構性があらわれている。「消極行政」が尹長官の長寿の秘訣だという声が聞こえる。粒子状物質にも消極的な長官は、これ以上見たくない。