円高が帰ってきた。１年６カ月ぶりの円高ドル安水準だ。アベノミクスが市場の力で無力化する様相だ。７日の東京外国為替市場では１ドル＝１０８円８７銭と、前日比で１％以上も円高ドル安が進んだ。

ブルームバーグ通信はこの日、専門家の言葉を引用し「円高は驚く事件」と伝えた。日本円は今年３月１日以降４．３７％も値上がりした。日本がマイナス金利を電撃的に導入した今年１月２９日と比べると上昇幅は１１．３３％となる。一国の通貨が２カ月間で１０％以上も値上がりするのは尋常でない。

日本銀行（日銀）が量的緩和を通じて年間８０兆円を市場に供給し、マイナス金利まで導入したにもかかわらず、円高が進むのは、グローバル経済沈滞のためだ。世界経済が不安定になると、安全資産と見なされる日本円にグローバル資金が集まった。ブルームバーグは「日銀の通貨政策が市場で無視されているというのが専門家らの意見」と伝えた。


円高が進み、日本国内でもアベノミクス懐疑論が浮上している。朝日新聞は最近の社説で「急進的な通貨緩和の副作用が日本経済の健全性を脅かしている。日銀は方向を変えなければいけない」と主張した。しかし日銀の黒田東彦総裁は量的緩和規模を拡大し、マイナス金利もさらに拡大する態勢だ。

豪州金融グループのマッコーリーは「日銀は２０００年以降、さまざまな通貨政策を開発してきた」とし「今後いかなる政策で外国為替市場に影響を与えるか注目する必要がある」と述べた。