主要７カ国（Ｇ７）外相が１０、１１日に広島で会談して採択する共同声明に「領有権をめぐる紛争当事国は国際司法機関の判断に拘束される」という内容を明記する計画だと、日本経済新聞が７日伝えた。

これは南シナ海のスプラトリー諸島（中国名・南沙諸島）などの領有権問題でフィリピンが中国をオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）に提訴したのを念頭に置いたもので、Ｇ７が司法解決の重要性を明確にするものだと、同紙は解釈した。日本政府の関係者も「中国が司法判断を無視しても国際社会の圧力で行動を促す効果がある」と述べた。

しかし日本が独島（ドクト、日本名・竹島）を自国の領土と主張しながら国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴問題を取り上げてきただけに、Ｇ７外相声明は独島領有権問題にも活用される可能性もある。同紙は「日本は韓国と領土問題で対立している竹島についてはＩＣＪに単独で提訴するという姿勢を見せるなど、司法解決を重視する立場を見せてきた」と指摘した。


国連海洋法条約は国家間の領土紛争などの解決手段としてＩＣＪとＰＣＡを活用できるようにしている。このうちＩＣＪは紛争当事国の同意が必要だ。日本が独島領有権に関してＩＣＪに提訴しても、韓国政府が応じなければ訴訟自体が進行されない。

日本はロシアとの領有権紛争地域である北方領土（クリル列島４島）をめぐり１９７２年にＩＣＪに提訴したが、ロシアが「領土問題はない」と訴訟に応じないため、最近は「ロシアと交渉する」と方針を変更している。日本は自国が実効支配している尖閣諸島に対しては「領土問題は存在しない」という立場のもと、中国がＩＣＪに提訴しても応じる義務はないという立場を見せている。

一方、ＰＣＡに提訴する場合、審理が進行される可能性もある。実際、フィリピンは２０１３年に中国の同意なくＰＣＡの審理を要求して認められ、今年上半期中に判決が出る見込みだと、日本経済新聞は伝えた。このため今回のＧ７外相声明はこの判決を念頭に置いて国際紛争の司法判断を尊重する立場を強調し、中国を牽制しようという意図があるとみられる。

今回の声名は具体的に国名に触れず、中国による東シナ海ガス田開発と南シナ海軍事拠点化を一方的に現状を変更して地域の緊張を高める行為と見なし、深刻な懸念を共有することになるだろうと、同紙は伝えた。