２月中旬以降、停滞していた円高の流れが今月に入って再び加速化した。ドル対比円レートは最近３日連続で値上がりし、１年５カ月ぶりの最高値になった。米国の金利引き上げが遅れている上に国際原油価格の下落で安全資産の円に買いの傾向が集まった影響だ。

日本の安倍晋三首相の外国為替の市場介入自制発言まで出ながら円は２０１４年１０月末の日本銀行の第２次量的緩和以前の水準に戻った。円高と株価の下落で「アベノミクス（安倍首相の経済政策）」が危機に陥っているという分析が出てくる。

◆安倍首相「通貨切り下げ避けなければ」


５日（現地時間）米国ニューヨーク外国為替市場で円は、２月の米国の非製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）が予想値を上回ったことが明らかになると１ドル＝１１０円以下に動いた。だが午前１１時３０分に安倍首相がウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで発言した内容が伝えられると一気に１０９．９４円まで円高が進んだ。

安倍首相はインタビューで「いかなる状況でも競争的な通貨切り下げは避けなければならない」として「人為的な外国為替市場介入も自制しなければならない」と話した。来月、日本で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の議長国として通貨戦争（各国の競争的な通貨切り下げ政策）と外国為替市場介入に対する否定的な考えを伝えたのだ。市場は日本政府の市場介入がないものと受け止めて円買いに出た。

安倍首相の発言は前日の日本政府の菅義偉官房長官の発言と真っ向から反する。菅長官は「外国為替市場の動きに注目しており必要ならば適切に措置する」と話した。日本銀行の黒田東彦総裁も前日、議会に出席して「必要ならば積極的な量的緩和を講じる」と述べた。日本経済新聞は日本政府の関係者たちのこうした交錯した発言が、外国為替市場で投資家の混乱をそそのかしたと指摘した。円高の要因はこれだけではない。先月２９日にジャネット・イエレン米国中央準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が「金利引き上げを慎重に進める」と明らかにしながらドル安傾向を継続している。国際原油価格の下落も安全資産である円の価値を揺るがしている。西部テキサス原油（ＷＴＩ）は先月一時４０ドルを超えたが、３５ドル台に落ちながら１カ月ぶりに最低値を記録した。



韓経：危機の「アベノミクス」…「市場介入自制」発言で円高加速化（２）