政府の立場はいつものように「まだ大丈夫」だ。毎回、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を持ち出すのも同じだ。昨年のＯＥＣＤ加盟国の債務平均は１１５．２％だった。これに比べると良好ということだ。しかしこれは単純比較する事項なのだろうか。これらの国の相当数は米国や日本のように基軸通貨国やユーロ圏の保護を受けている。韓国のように今から福祉を始める国ではない。むしろ福祉構造の調整段階に入った「福祉成熟国」だ。福祉の需要が急増するしかなく、少子高齢化で財政赤字が固着化する韓国とは最初から比較できない。


まだ２つのプラスの信号が慰めとなる。税収が増えて歳計剰余金が２０１１年以来４年ぶりに黒字になったことだ。さらに毎年５０兆－６０兆ウォンずつ増えていた年金充当債務規模が大幅に減った。昨年、年金充当負債は１６兆３０００億ウォン増えたが、これは２０１４年（４７兆３０００億ウォン）に比べて増加幅が３分の１に減った。昨年、受給者年金額を据え置き、年金受領時期を遅らせるなど、不十分ながらも公務員年金改革が効果を出したからだ。