砂漠の砂嵐と灼熱する太陽、盗賊団の略奪など数多くの難関を乗り越えて新しい市場を開拓した隊商キャラバンのように、過去５０年間の経験と挑戦精神を基礎に「第２の貿易立国」に向けた輸出拡大が強く求められる時点だ。昨年の韓国の輸出規模は世界６位へと順位が１つ上がった。しかしグローバル景気沈滞の影響で輸出額は１５カ月連続で減少し、経済全般に非常灯がついた。先月から減少傾向がやや落ち着く雰囲気だが、本格的な反転はまだ見えない。

政府は輸出活力回復のために「現場行政」を強化している。先月は韓国製造業の輸出の８０％を占める産業団地の輸出増大が至急だという判断のもと、長官が支援団を構成して半月（バンウォル）・始華（シファ）、亀尾（クミ）、光州（クァンジュ）、五松（オソン）の全国４カ所の産業団地を巡回する「産業団地輸出キャラバン」を実施したりもした。輸出支援業務を待つ方式のワンストップ（ｏｎｅｓｔｏｐ）から進歩し、訪ねていく形のゼロストップ（ｚｅｒｏ　ｓｔｏｐ）サービスに転換し、現場で解決方法を見つけて実効性のある支援策を用意するということだ。

輸出支援施策説明会と懇談会で集められた金融、貿易人材、バイヤー発掘、自由貿易協定（ＦＴＡ）活用、輸出インキュベーティングなど多様な分野の問題点うち約３０件については、現場で解決方法を提示したり該当企業を訪問して解消することにした。部処全体レベルの協力が必要な１３の課題は大統領主宰の貿易投資振興会議に上程して解決する計画という。輸出増大寄与度が低い事業は果敢に調整し、輸出支援事業に投資し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）・金融・人材など支援政策も輸出企業に集中するという。


しかし政府の多様な支援制度を活用する企業は意外に多くない。輸出支援政策に対する企業の認知度と活用度を高めるために政策伝達体系を点検して改善策を準備し、政策のボトルネック現象を解消する努力が要求される。最近、産業通商資源部次官と室・局長級幹部が全国の市・道を訪問して輸出支援説明会・相談会を開くなど、輸出問題解消の死角地帯をなくそうとしている点も努力の一環とみられる。



韓経：【コラム】有望な内需型中小企業を輸出企業に育てよう＝韓国（２檁