日本では２０００年にヤフーと三井住友銀行が共同で設立した「ジャパンネット銀行」がオープンして以来、８つのインターネット専門銀行が誕生した。インターネット専門銀行は停滞していた日本金融業に競争を呼び起こし、その競争は消費者の利益に結びついている。

日本インターネット専門銀行１位の住信ＳＢＩネット銀行は昨年５月、カードローンの金利を年５－１３％から年１．９９－７．９９％に引き下げた。貸出限度額も最大５００万円から１０００万円に拡大した。競合他社のイオン銀行が昨年初めに年３．８－１３．８％のカードローンを出して市場を掌握したことに対する反撃だった。インターネット専門銀行がもたらしたカードローン戦争は日本金融業界に生じている価格破壊の代表的な事例だ。

韓国の政策金利は年１．５％と、日本（年－０．１％）より高いが、低金利が続いている点は似ている。にもかかわらず国内のカードローン金利は日本よりはるかに高い年２０％にのぼる。カードローン金利が下がる雰囲気もない。営業免許を受けた少数の金融機関が競争ではなく容易な営業しているからだ。


住宅担保貸出も似た状況だ。職員４４万人の日本最大流通企業イオングループが設立したインターネット専門銀行イオン銀行の住宅担保貸出金利は年０．５２％にすぎない。年３％水準の国内銀行と比較するとはるかに低い。住信ＳＢＩネット銀行が販売する住宅担保貸出は「８大疾病保障特約」という保険機能まで無料で提供する。１円単位で早期償還でき、早期償還手数料もない。流通＋金融、通信＋金融など異種交配が招いた前例のない競争のおかげだ。