国連の安全保障理事会が対北朝鮮制裁決議２２７０号を採択して以降、北朝鮮の動きが連日話題だ。最近では北朝鮮がミサイルに搭載できるほど小型化された核弾頭を開発したというニュースも伝えられた。だが対北朝鮮問題の新たな転換点になる２つの事件については相対的に関心が低いようだ。

オバマ米大統領は先月１６日（現地時間）、新しい対北朝鮮制裁行政命令を発動した。北朝鮮に対する制裁程度を核交渉の妥結前のイランに対する制裁と似たような水準まで引き上げたのだ。米国は中国の反対を押し切って対北朝鮮制裁の中に「セカンダリーボイコット（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｂｏｙｃｏｔｔ）」を初めて適用した。これを通じて米国は、北朝鮮と取り引きする個人や企業などの米国内の資産を凍結できる。今回の措置で損失をこうむることになる会社はほとんどが中国企業だ。中国は対北朝鮮貿易が最も活発な国であり、北朝鮮の主な鉱物輸出国だからだ。米国と北朝鮮いずれもと取り引きする中国の企業は、今や両国のどちらと取り引きするのか選択しなければならない状況だ。中国が対北朝鮮制裁決議２２７０号に同意することになったのは、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）再配備の可能性と共に対北朝鮮貿易をする中国企業が損失をこうむることになることに対する憂慮も一役買った。

対北朝鮮制裁決議２２７０号は期待よりも大きな効果を発揮している。特に中国は、北朝鮮の信頼とは違って対北朝鮮制裁に積極的に参加している。これは大きな変化だ。最近、北朝鮮に加えられた制裁措置は今までとは次元が違う。国連の対北朝鮮制裁決議２２７０号と米国の新しい対北朝鮮制裁行政命令がより増して、前よりさらに広範囲に北朝鮮に圧力を加えることができる。


北朝鮮は政権に忠誠をつくす官僚のために一定の資金を持続的に確保しなければならない。だが対北朝鮮制裁によって原材料の輸出を通した財政拡充と海外投資の誘致が困難に陥っている。これは政治的な危機に転移する可能性がある。来月にある第７次労働党大会で無傷の姿を見せるために努力している北朝鮮政権の立場としては、経済的危機に当惑せざるをえない。北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は先月２８日の社説を通じて「苦難の行軍を再びやらなければいけないかもしれない」と明らかにした。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が就任直後に「『第２の苦難の行軍』は決してない」と断言したのが面目を失った状況だ。もし国連と米国の対北朝鮮制裁が共に加えられるならば、北朝鮮は核兵器開発と経済発展を共に追求する並進路線をあきらめなければならないかもしれない。

今後の状況は関係当局の政策によって変わるだろう。米国はオバマ大統領の対北朝鮮制裁の行政命令を発動するとの立場を明確に表わした。ロシアの動きも明確になった。今後ロシアは北朝鮮と国際社会をつなぐ中間子の役割を自任するだろう。朴槿恵（パク・クネ）大統領は２月１６日の国会演説で対北朝鮮政策の方向性を確実にし、日本も立場を明確に明らかにした。結局、中国と北朝鮮の動きだけが決定されていないわけだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７３号）



【コラム】転換点を迎える対北朝鮮政策（２）