日本は２００８年から「ふるさと納税」（故郷税）という名前の寄付制度を施行している。故郷（地方自治体）に一定額を寄付すれば所得控除を受けられる制度だ。地方自治体からは返礼として特産品を寄付者に送る。江原（カンウォン）発展研究院によれば日本のふるさと納税の寄付額は最初の年の８１億円（５万４０００件）から２０１４年は３８９億円（２０５万６０００件）に増えた。昨年は１～９月だけで４５３億円（約４６６６億ウォン）を記録した。

財政難に苦しむ地方自治体を中心に、韓国内にも「故郷税」を導入すべきだという声が高まっている。

全国の市・道の議長らは先月２３日、全羅南道（チョンラナムド）の議会で開かれた市・道議会議長協議会で「故郷寄付制（故郷税）」導入の要求建議案を全員一致で議決した。ほかの地域で働いている人が自分を育ててくれた故郷の発展のために寄付金を出せば税額控除を受けられるようにするというのが骨子だ。使い道も指定できる。返礼品として受けとる地域の特産品はおまけだ。


議長団は建議文を通じて「故郷税は愛郷心を鼓吹し税収を増やすことができて、導入すれば地方が活力を取り戻せるだろう」と明らかにした。行政自治部によれば全国の基礎自治団体２２６カ所のうち今年、自らの収入で公務員の人件費も解決できない地方自治体が７５カ所に達する。全羅南道１５カ所、慶尚北道（キョンサンブクド）１２カ所、全羅北道１０カ所、慶尚南道９カ所、江原（カンウォン）８カ所などだ。全北道議会ヤン・ソンビン行政自治委員会長は「都市地域の自治団体は税収が増加している一方、彼らを育てた故郷の税収はますます減って困難が大きい」と述べた。

江原発展研究院は２月「日本の故郷税の運営事例と示唆点」報告書を通じて故郷税導入の必要性を強調した。研究院は報告書を通じて、日本ではふるさと納税が着実に増えながら成功していると主張した。ふるさと納税が増えた主な理由として返礼品を挙げた。ふるさと納税１位を記録した長崎県平戸市はエビ・サザエ・カキなどの返礼品の発送が追いつかないほど寄付が活発だ。長野県はふるさと納税導入前は休耕田が多かったが、コメを返礼品として送りながら需要が増えて相当数の住民が再びコメを作り始めた。研究院のパク・サンホン専任研究委員は「故郷税が導入されれば地域の特産物の販売、雇用創出、観光産業の活性化など多様な効果を期待できる」とした。



日本の「ふるさと納税」、韓国でも導入すべきとの声高まる（２）