日本政府は2月にインドネシアのイグナシウス・ジョナン運輸相が日本を訪問した際にすでにパティンバン新港事業を議論していた。港造成事業費は2000億円(2兆600億ウォン)と予想されている。2019年開港目標のパティンバン港が完工すれば、コンテナを年700万~800万個処理できる。現在の首都ジャカルタ北部のタンジュンプリオク港のコンテナ処理能力が650万個で最も大きいが、交通停滞が激しく貨物運送に困難をきたしている。
読売新聞は「新港の建設は日本企業が中心となったコンソーシアムが担う予定で、完成後は日本とインドネシアの合弁企業で運営する予定」と報道した。日本政府は港湾建設をインドネシア事業拡張の踏み台として昨年挫折した新幹線輸出を挽回するきっかけにするものとみられる。
読売新聞は「新港の建設は日本企業が中心となったコンソーシアムが担う予定で、完成後は日本とインドネシアの合弁企業で運営する予定」と報道した。日本政府は港湾建設をインドネシア事業拡張の踏み台として昨年挫折した新幹線輸出を挽回するきっかけにするものとみられる。
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