日本経済が尋常でない。生産、消費、輸出指標がすべて不安定だ。日経平均株価は急落しているが、日本円は値上がりしている。政策的にはウルトラ金融緩和政策が効果を上げられず、窮余の策の中で財政政策を最後に動員している。典型的な複合不況の断面だ。

１９９０年以降の日本経済が直面した最大の課題は、デフレからいつ脱却するかだった。日本経済の成長率が１９８０年代の年平均４．７％から１９９０年代以降は１．１％に急落したのは内需不振による影響が大きいように、デフレ懸念も内需不振要因が最も大きいと指摘されてきた。度重なる政策の失敗も沈滞期間を長引かせる要因として作用した。１９９０年以降、なんと２５回以上も施行された景気浮揚策は財政を悪化させた。日本国債の９５％を保有する日本国民が国の債務不履行時に迎える「ラベリング効果」を憂慮し、日本政府が「最終貸付者」役割を強調したのだ。結局、デフォルトには行かなかったが、国家債務は世界最高水準となった。

政策金利も「マイナス水準」まで下げたが、景気回復に役立っていない。流動性のワナに陥って久しい。各種名目で構造改革政策施行を２５年以上も叫んできたが、経済構造の改善には特に結びついていない。政策と国民の間の不信感の悪循環を形成してきた。


日本経済は内需部門の活力を取り戻してデフレから抜け出すのが容易でないようだ。雇用と賃金の不安定、高齢化など、すぐに解決するのが難しい構造的な要因のためだ。財政も大きく悪化し、１９９０年代のように政府が民間需要の代わりをするには限界がある。

内需が回復しなければ、当面の問題を解決するためには経済状況以上に高い日本円が値下がりしなければいけない。しかし１９９０年前後、「大蔵省パラダイム」と「三重野パラダイム」間の論争が強まった。前者は「円安と輸出」で象徴されるが、後者は「物価安定と中央銀行の独立性」で代弁される。

現与党の自民党は日本経済が１９９０年以降に長期沈滞した最も大きな要因に、当時の日銀総裁の三重野康氏が頑なに物価安定を最優先する非妥協的な通貨政策をとった点を挙げた。このため安倍首相が２０１２年１２月に自民党総裁として再執権すると、円安を通じて成長を目指す黒田東彦コ現日銀総裁を迎え入れてアベノミクスを推進した。



韓経：日本、生産・消費・輸出に不安…「失われた３０年に？」（２）