１９９０年以降の日本経済が直面した最大の課題は、デフレからいつ脱却するかだった。日本経済の成長率が１９８０年代の年平均４．７％から１９９０年代以降は１．１％に急落したのは内需不振による影響が大きいように、デフレ懸念も内需不振要因が最も大きいと指摘されてきた。度重なる政策の失敗も沈滞期間を長引かせる要因として作用した。１９９０年以降、なんと２５回以上も施行された景気浮揚策は財政を悪化させた。日本国債の９５％を保有する日本国民が国の債務不履行時に迎える「ラベリング効果」を憂慮し、日本政府が「最終貸付者」役割を強調したのだ。結局、デフォルトには行かなかったが、国家債務は世界最高水準となった。


政策金利も「マイナス水準」まで下げたが、景気回復に役立っていない。流動性のワナに陥って久しい。各種名目で構造改革政策施行を２５年以上も叫んできたが、経済構造の改善には特に結びついていない。政策と国民の間の不信感の悪循環を形成してきた。




韓経：日本、生産・消費・輸出に不安…「失われた３０年に？」（２）