日本の人口の東京圏集中は韓国に劣らない。昨年１０月現在３６１３万人だ。全人口１億２７１１万人の４分の１以上が東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県に住んでいる。人口減少時代に５年間で５０万人増えた。東京の出生率１．１５人は全国平均の１．４２人を下回るが、地方の若い層を吸収した。東京一極集中と地方消滅の話は偶然ではない。

だが東京圏も老いている。５年前には５人に１人だった６５歳以上の高齢者が２０２０年には４人に１人を超える。２０５０年には５人に２人の割合になる。問題は７５歳以上の後期高齢者だ。昨年の３９７万人から１０年後には５７２万人に増えると推定される。後期高齢者増加値１７５万人は全国の３分の１に達する。世界のどの国や自治体でもなかった超高齢化規模と速度だ。医療と療養施設の問題が生じるほかない。入院と療養需要は後期高齢者数と比例するが施設や介護士が大きく足りない。安倍内閣がアベノミクス第２弾の核心課題として介護離職ゼロを掲げたのはそれだけ高齢者の介護が切迫しているという話だ。

この問題を解決するための小さな実験が自治体で始まった。東京都杉並区が地方の姉妹提携策に突破口を求めた。静岡県南伊豆町に１００床規模の特別養護老人ホームを作っている。韓国でも観光地としてよく知られる伊豆半島の最南端だ。両自治体の連係はお互いに利益だ。杉並区の特別養護老人ホーム入居待機者は１２４０人だ。区内に１００床規模の施設を作ろうとすれば敷地確保だけで約２００億ウォンがかかるという。これに対し南伊豆町では敷地費用が２０分の１に減る。杉並区は予算節約分で最高の施設とサービスを備える計画だ。


人口８７００人の南伊豆町にはまたとない機会だ。人口と観光客が減っているところだ。１００人が入居する老人ホームなら７０人の雇用が新たに生まれる。町の職員が１２５人である点を考慮すれば相当な規模だ。食材購入などを含めば毎年２億～３億円の経済効果があるという。今回建設する老人ホームは半分だけ杉並区が活用する。全待機者と比較すれば突破口を開く程度だが、高齢化問題対処の新たなモデルとして注目されている。一部では現代版「姥捨て山」ではないかという批判もなくはない。だが都市圏に集まる超高齢化の波、地方の人口減少と財政難を考慮すれば共生の試みだ。

韓国の高齢化速度が最も速いという米統計局の調査結果が最近出された。韓国は出生率も世界最低水準だ。首都圏は過密化、地方は過疎化した。国の枠組みである人口動態がゆがんでいる。国が金持ちになる前に老いており、高齢者が頼る社会保障も容易ではない。いま知恵を絞り出し行動を始めれば国が死に至る病にかからない。

オ・ヨンファン東京総局長