北朝鮮が衛星利用測位システム（ＧＰＳ）かく乱攻撃を４日連続で行っている。まだ大きな被害はないというが、ＧＰＳの電波混信を発生させたり作動が中断したりするようなことがあれば非常に危険な事態となるおそれがある。航空機や漁船が衝突して大きな人命被害や境界を超えて北朝鮮に入ってしまう事故が起きる可能性がある。しかも北朝鮮によるＧＰＳかく乱は旅客機や漁船など民間部門までを無差別に狙った攻撃で、正常国家の行為としては信じられない卑劣なテロ行為であり明白な国際法違反だ。

北朝鮮は先月から続いている韓米合同軍事演習と国際社会の強力な制裁に敏感な反応を示していて、今回のＧＰＳかく乱攻撃もそのような反感の表現であることは明らかだ。だが、国際制裁は言うまでもなく、類例のない大規模な軍事訓練はすべて北朝鮮が自ら招いたものだ。４回目の核実験と弾道ミサイルの発射実験、核弾頭の小型化および大気圏再進入技術を確保したという主張、新型ロケット砲発射など相次ぐ挑発に対する我々の当然かつ必要不可欠な対応だからだ。

繰り返し述べるが、いかなる挑発も大韓民国はもちろん国際社会の断固たる制裁意志に少しの影響すら及ぼすことはできない。そうでなくても厳しい北朝鮮の経済事情をより一層悪化させる逆効果を生むだけだ。北朝鮮は誰よりも自分たち自身に災難となる核武装を思い切って止め、一日もはやく誠意ある対話意志を表明すべきだ。そのような北朝鮮を国際社会が、誰よりもまず韓国が諸手を上げて歓迎することを少しも疑う必要はない。


今回の北朝鮮のかく乱攻撃に対する軍当局の対応態度は極めて残念で信頼できない。北朝鮮のＧＰＳ攻撃が始まったのが２０１０年で、それ以降継続してかく乱範囲と強度が拡大しているにもかかわらず、軍当局は軍用装備がアンチジャミング（ａｎｔｉ－ｊａｍｍｉｎｇ）技術により影響は受けていないと弁解ばかりを並べ立てている。多くの漁船がＧＰＳ異常で操業を中断するなど、無防備にやられている民間被害は知ったことではないとでも言わんばかりだ。特に、ＧＰＳ攻撃が電力網、金融ネットワーク、移動通信網までかく乱するおそれがあり、個人レベルの局地的かく乱攻撃の可能性もあるにもかかわらずこれに対する対策は皆無といってもよい実情だ。

「甚大な被害が発生すれば応分の代価を払わせる」という国防部の声明も結局、事が起きたあとに対策を講じるというただの虚言に過ぎない。北朝鮮のかく乱技術がソウルと首都圏に及ぼして大きな被害を受ける時まで待つということではないのか。北朝鮮の電子戦を一日も早く無力化し、報復できる技術を確保し、国民を安心させなければならない。

北朝鮮の挑発を強力に糾弾して再発を防止し、軍当局に適切な対応手段の確保を求める義務がある政界も失望が先立つ点では同じだ。与野党ともに関心事はすべて総選挙に向かっていて自分の党の票計算だけに集中し、本来票を与える有権者の安保不安を解消させる意志は微塵もないように見える。報道官声明で北朝鮮を非難するふりだけしていても、結局は有権者の冷たい審判を受けることになるという事実を肝に銘じるべきだ。