韓国経済が不安だ。いま経済が悪いのも問題だが、未来がよりさらに不安だ。

韓国経済は低成長から抜け出せずにいる。国内企業の売上高は減少し、財務構造は悪化した。家計の負債も増えている。青年失業率は１２．５％と、統計が始まった１９９９年以降最高値だ。所得不平等と経済部門間の不均衡問題も深刻だ。不十分な社会福祉に対する国民の不満も大きい。

国民は今後、生活水準が今より良くなるどころか悪くならないか不安で、老後と子ども世代の将来が心配だ。しかし国民の税金で月給を受ける公職者はどれほど危機意識を持って努力しているのか分からない。成長率を高めて青年に良い職場を創出し、福祉を拡大しようという努力は十分でない。不振企業のリストラは遅く、労働・教育・金融改革の成果は満足できるほどではない。総選挙を控えて甘言公約があふれるが、選挙が終われば果たして何が変わるのか、まともに改革できるのか疑問だ。人気に迎合するばらまき型政策で、むしろ経済にバブルをもたらすおそれがある。官僚は５年単任の大統領制で残り期間に成果を出すのが難しいことはしない可能性が高い。


過去５年間の韓国の平均経済成長率は２．９６％だった。韓国経済が最大で成長できる潜在成長率に達しなかった。新千年が始まって５年間（２００１－２００５年）の成長率は平均４．７％、次の５年は４．１％だったが、その後は急落した。韓国の１人あたりの所得は２万８０００ドルほどだ。日本は９１年にこの水準に到達したが、その後２０年間の年平均成長率は０．８％にすぎない。このままだと韓国も１％台の低成長の沼にはまるしかない。

低成長に対する危機意識を持たなければいけない。成長率を高めてこそ所得と消費が増え、雇用も増加する。経済が低迷すれば教育と創業を通じた成功と上層移動の機会が減る。成長なしには持続的な福祉も難しい。国民総生産１４９０兆ウォン（約１４５兆円）の韓国経済で１％の成長率下落は１５兆ウォンの所得が減少することだ。中央政府の幼乳児保育支援、基礎年金１年の予算を合わせた金額を超える。



【中央時評】韓国経済、このまま座り込むことはできない（２）