韓国経済は低成長から抜け出せずにいる。国内企業の売上高は減少し、財務構造は悪化した。家計の負債も増えている。青年失業率は１２．５％と、統計が始まった１９９９年以降最高値だ。所得不平等と経済部門間の不均衡問題も深刻だ。不十分な社会福祉に対する国民の不満も大きい。


国民は今後、生活水準が今より良くなるどころか悪くならないか不安で、老後と子ども世代の将来が心配だ。しかし国民の税金で月給を受ける公職者はどれほど危機意識を持って努力しているのか分からない。成長率を高めて青年に良い職場を創出し、福祉を拡大しようという努力は十分でない。不振企業のリストラは遅く、労働・教育・金融改革の成果は満足できるほどではない。総選挙を控えて甘言公約があふれるが、選挙が終われば果たして何が変わるのか、まともに改革できるのか疑問だ。人気に迎合するばらまき型政策で、むしろ経済にバブルをもたらすおそれがある。官僚は５年単任の大統領制で残り期間に成果を出すのが難しいことはしない可能性が高い。




【中央時評】韓国経済、このまま座り込むことはできない（２）