「韓国型量的緩和」をめぐる議論が国会議員総選挙の争点に浮上した。先月２９日に与党セヌリ党の康奉均（カン・ボンギュン）共同選挙対策委員長が突然に選挙公約として投げかけて波乱が続いている。韓国銀行がお金を刷って産業金融債券を買い取り都市銀行の住宅担保ローン債権を買い入れ企業構造調整と家計負債問題を解決しようというのが康委員長の提案だ。韓国政府は消極的か反対する側だ。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は「韓国は先進国と状況が違う」と言及した。韓国は基準金利が年１．５％なのでまだ金利政策の余地があるということだ。柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は、「党の公約は尊重するが通貨政策には話すことはない」として言葉を控えた。

量的緩和は経済専門家の間でも賛否が分かれる事案だ。２００８年の金融危機以降、米国、日本、欧州連合（ＥＵ）などでは中央銀行が債券などを買い入れ流動性供給を増やす量的緩和を施行している。米国はこれを通じて景気活性化にある程度成功したが、日本はアベノミクスがゾンビ企業の構造調整を遅延させてむしろさらに深い景気低迷のどん底に陥る悪循環が懸念される状況だ。

韓国型量的緩和がしっかりと効果を上げられるか疑問に感じるのも事実だ。また量的緩和でウォンの価値が下がれば為替相場操作国にされる可能性もなくはない。米国はすでに貿易黒字が大きい国を為替相場操作国に指定し強力な報復措置を取る内容の「ベネット・ハッチ・カーパー（ＢＨＣ）法案」を用意している。だが金利を低くしても市中にお金が回らない現状を考慮すると韓国銀行が金融を緩和し企業構造調整を促進して家計負債を解決する案も検討してみる必要があるとの意見も少なくない。このように韓国型量的緩和は通貨・金利政策から貿易に至るまで総合的に影響を検討しなければならない重大な事案だ。


こうした問題を十分な熟考や政府与党協議を通じた内部調整すらなく公約にいきなり掲げた与党の態度は批判を受ける素地が多い。票を意識したばらまき公約ではないのかとの疑いを買いかねないからだ。実行の有無と関係なく量的緩和の公約は市中に金が出回るだろうという漠然とした期待につながり、実際に債券価格が上がるなど市場に影響を及ぼしている。これに効果があった場合セヌリ党はかなりのうま味を得られるかもしれない。これを意識した「共に民主党」は反対論を持ち出している。経済通であるキム・ジンピョ選対委副委員長は「お金を刷って不良企業を延命していくということは時代錯誤的発想であり、そのような形で経済をまとめてきたため韓国経済を奈落に引き下ろすものではないのか」と非難した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７３号）



【社説】韓国型量的緩和、いきなり投げかけず徹底討論を（２）