量的緩和は経済専門家の間でも賛否が分かれる事案だ。２００８年の金融危機以降、米国、日本、欧州連合（ＥＵ）などでは中央銀行が債券などを買い入れ流動性供給を増やす量的緩和を施行している。米国はこれを通じて景気活性化にある程度成功したが、日本はアベノミクスがゾンビ企業の構造調整を遅延させてむしろさらに深い景気低迷のどん底に陥る悪循環が懸念される状況だ。


韓国型量的緩和がしっかりと効果を上げられるか疑問に感じるのも事実だ。また量的緩和でウォンの価値が下がれば為替相場操作国にされる可能性もなくはない。米国はすでに貿易黒字が大きい国を為替相場操作国に指定し強力な報復措置を取る内容の「ベネット・ハッチ・カーパー（ＢＨＣ）法案」を用意している。だが金利を低くしても市中にお金が回らない現状を考慮すると韓国銀行が金融を緩和し企業構造調整を促進して家計負債を解決する案も検討してみる必要があるとの意見も少なくない。このように韓国型量的緩和は通貨・金利政策から貿易に至るまで総合的に影響を検討しなければならない重大な事案だ。




【社説】韓国型量的緩和、いきなり投げかけず徹底討論を（２）