資源と商品のブラックホールだった中国が、最近では巨大な磁石のように世界企業を引き寄せている。国籍と業種にかかわらずだ。半導体、種子および農薬、映画製作社会社にまで手を伸ばしている。チャイナマネーの連続攻勢だ。

中国企業による「走出去」（海外進出）は中国政府の戦略の一環だった。国家の影響力を拡大してグローバル企業を育成するためだった。企業も海外に手を広げているには訳がある。中国経済の鈍化の中でさらなる収益を探さなければならなかった。人民元価値が落ちたことも米ドル表示資産に目を向けさせるきっかけになった。国際舞台での競争力を確保するために、選り抜きの多国籍企業を買収して技術と特許権を確保する必要にも迫られた。最近では習近平国家主席が主導する「腐敗狩り」を避けようとする資金まで加わり、中国発Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）は過熱の一途だ。

問題は何でもやり過ぎると事故が起きるということだ。最近の状況がまさにそうではないかと思う。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）によると、ことしに入って１６日までに中国資本が海外企業狩りに使った額だけでも１０２０億ドル（１１兆５０００億円）に達する。昨年１年間に使った額（１０６０億ドル）に肉迫する。ブルームバーグは中国企業がことしに入って米国で「企業ショッピング」に使った額が４０５億ドルに達すると報じた。


過剰供給の解消と国有企業の構造調整を骨子としたサプライサイド（供給側）重視の構造改革、いわゆる「供給側改革」を推進する中国当局にチャイナマネーの進撃は意図せぬ伏兵となっている。民間資本が、Ｍ＆Ａに積極的に介入する米国式モデルまで期待せずとも、中国国内の構造調整に投入される使用可能資源が海外に流出している局面だ。

市場は中国企業の攻撃的な動向を心配そうに見つめている。中国が日本の轍を踏むのではないかとの懸念のためだ。経済好況の末だった１９８０年代後半から９０年代初めにかけて、日本は戦利品を懐に抱くように海外資産の買い入れに資金をふんだんに使ったが、結果はみじめなものだった。当時、日本の資本は、ニューヨークのロックフェラーセンターをはじめ米国内の不動産投資で４０００億ドルを一気に失くした。そのせいでその後、日本経済の構造調整が切実な時に日本の資本が積極的な役割を果たすことができなかった。

中国も似た状況に追い込まれるおそれがある。安邦保険のように、ベッティング戦争を繰り広げて勝利したとしても、つかの間の歓呼になる可能性がある。その代わり、戦闘過程であまりにも多くの血を流しすぎて買収した企業と被買収企業すべてが危機に直面する「勝者の呪い」に陥る公算も大きい。その結果は中国内の構造調整に切実な資源の浪費だ。２０年前の日本の失敗を中国が繰り返すことになればこれは悪夢だ。Ｇ２（主要２カ国）中国の構造調整の失敗は世界経済に大きな荷物になるためだ。

ハ・ヒョンオク経済部門記者