政界はそれぞれの家計負債対策を出した。康奉均（カン・ボンギュン）セヌリ党選挙対策委共同委員長は、韓国銀行（韓銀）が住宅担保貸出証券を買い取って償還期間を２０年長期分割に転換しようと主張した。野党「共に民主党」比例代表９番のチェ・ユンギョン・ジュビリー銀行取締役も国民幸福基金が保有する１０００万ウォン以下１０年以上延滞債権を消却しようという公約を掲げた。しかし破産法専門家のキム・クァンギ弁護士は「野党の対策は効果がほとんどなく、与党も十分でない」と述べた。キム弁護士は１９３０年代の大恐慌当時に米国政府がしたように、償還期間を延長された寿命ほど５０－６０年に大幅増やす必要があると主張した。

米国と日本の経験で見たように「バブル」の代償は過酷だ。この苦痛をすべて家計に回してはいけない。個人は住居価格下落で損害が生じるため、これを助長した政府と金融機関も責任を分担すべきということだ。９９％の国民は１％がすべての「方舟」を保有することができないよう政界に要求しなければいけない。地域によって「無条件」投票をするのではなく、どの政治勢力が自分の家を守るかを見て審判しなければならない。

破産法の権威者であるエリザベス・ウォーレン・ハーバード大ロースクール教授はサブプライム危機の矛盾を解決しようと政界に飛び込んだ。ウォーレン教授は自叙伝『戦う機会』で上院議員に出馬した理由をこのように明らかにした。


「無料の支援金を望む人は誰もいない。私たちが望むのはすべて公正な分担を果たす国、すべて同じ規則に基づいてすべてが責任を負う国だ。私たちはそのような国を作るために戦いを始めた」。そうだ。がけっぷちに追い込まれた韓国の中産層はこれから続く総選挙・大統領選挙を公正な分担を守るための「戦う機会」と考えなければいけない。

チョン・チョルグン中央ＳＵＮＤＡＹ社会エディター



【コラム】危機の中産層、今回の総選挙は「戦う機会」＝韓国（１）