米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏がまた「韓国・日本核武装容認」と「防衛費負担問題」を取り上げ、発言の程度を高めた。トランプ氏は２９日晩（現地時間）、ウィスコンシン州で開かれたタウンホールミーティングに出席し、「韓国・日本の核武装を容認できる」という立場を再確認し、「率直に言って今はもう政策を変えなければいけない時」と述べた。

トランプ氏は「北朝鮮・パキスタン・中国もすでに核兵器を保有し、イランも１０年以内に核兵器を保有する」とし「ある時期に韓国と日本が北朝鮮の狂者に対抗して自らを保護できれば、米国の立場はより良くなるだろう」と主張した。続いてトランプ氏は「我々は韓国や日本など同盟国の防衛をこれ以上財政的に後押しすることはできない」とし「我々は同盟国に対して軍事的に莫大な支援をしているが、これらの国が負担する費用は極めて一部」と話した。

韓国・日本の核武装容認は米国の不拡散政策と衝突するのではという質問に対しては、「これは拡散でない」とし「オバマ大統領は最も大きな脅威を地球温暖化（ｇｌｏｂａｌｗａｒｍｉｎｇ）というが、私の考えでは核地球温暖化（ｎｕｃｌｅａｒ　ｇｌｏｂａｌ　ｗａｒｍｉｎｇ）がより大きな脅威」と述べた。トランプ氏は２５日のニューヨークタイムズのインタビューで、韓国・日本の核武装を容認できるという発言をし、論議を呼んだ。

トランプ氏、また「韓・日の核武装容認可能…政策変更するべき」（２）