韓国国防部が７兆９０００億ウォン（約７７７０億円）の予算を投じて北朝鮮の核とミサイル攻撃に積極的に備えることにした。また２０１８年までに戦術地対地誘導武器を確保して北朝鮮のロケット砲（多連装ロケット）と長射程砲を無力化するという計画を立てた。人命被害なしに電力網だけを破壊して停電させる「炭素繊維弾（停電弾）」などの新武器も開発する。国防部はこのような内容を盛り込んだ「国防中期計画２０１７～２０２１」を３０日公開した。国防中期計画は来年から５年間、韓国軍の電力強化を図る青写真だ。文尚均（ムン・サンギュン）国防部報道官は「国防費増加率を昨年７％から５％に引き下げたが北朝鮮の核とミサイル対応に関連した予算は優先確保することにした」と話した。全体国防予算を減らしながらも「キルチェーン（北朝鮮核とミサイル施設先制打撃体系）」や韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）などに予算を集中するという説明だ。

実際に国防部は昨年作成した中期計画（２０１６～２０２０年）に比べ６兆ウォン減少した２２６兆５０００億ウォンの予算が今後５年間必要だと展望した。このうち武器導入費用である防衛力改善費は７３兆４０００億ウォン、装備運営と将兵の衣食住に使われる電力運営費は１５３兆１０００億ウォンだ。国防部はまずキルチェーン構築のために５兆４０００億ウォンを割りあてた。これは故高度無人偵察機（グローバルホーク）導入と長距離地対空ミサイルであるタウルス、戦略ミサイルなどが偵察と監視、攻撃手段の具備に使われる。

今回の計画では攻撃力強化も目につく。北朝鮮の長射程砲破壊のための戦術地対地誘導武器開発が代表的だ。攻撃が最善の防衛という判断により、北朝鮮の３００ミリロケット砲に次ぐ武器を備えることにしたのだ。国防部当局者は「２０１８年までに開発を終えて翌年からは戦力化する予定」としながら「戦術地対地誘導武器の射程距離は１２０キロ以上で、地下数メートルまで貫通できるだけでなく、途方もない爆発力を持つ弾頭があり、非武装地帯の坑道陣地にある３００余りの北朝鮮長射程砲とロケット砲を無力化できる」と話した。


軍当局はすでに何回試験発射に成功したという。パトリオットミサイルなど北朝鮮がミサイルを発射した時に迎撃するＫＡＭＤ構築には２兆５０００億ウォンが必要とされる予定だ。軍はまた北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を探知できる弾道弾早期警報レーダーを２０２０年まで追加で導入することにした。

◆「長射程砲などの備えには不十分」＝軍が昨年計画を修正したのは最近、北朝鮮の核とミサイル威嚇が急増したためだ。文報道官は「北朝鮮の核とミサイル威嚇が現実化されているだけに対策準備が急務だ」と話した。北朝鮮は１月の４次核実験に続き先月には長距離ロケット（ミサイル）光明星４号を発射した。最近では韓国軍の対応が容易ではない３００ミリロケット砲を相次いで発射している。

しかしこの日に公開された軍の戦略には限界があるという指摘も出ている。北朝鮮の核やミサイルの場合、先制攻撃で防衛が可能になりうるが数的に多くの長射程砲や３００ミリロケット砲は事実上、防衛が不可能なためだ。韓国国防安保フォーラムのヤンウク首席研究委員は「キルチェーンやＫＡＭＤの推進方向は合っているが、実際に大きな脅威になる長射程砲の被害は防ぎ難い」として「相手方に恐怖を与えることによって攻撃を抑制する『恐怖の交換』理論を適用して、一層攻勢的な戦略に変える必要がある」と指摘した。