「中国は数百兆ウォンに達する買収合併（Ｍ＆Ａ）実弾が用意している。韓国でも中国資本の兆ウォン単位の投資事例が増えると思われる」

デロイトグローバル財務諮問パートのチャールズ・ナイト代表は２９日、韓国経済新聞とのインタビューでこのように話した。彼は世界最大のコンサルティング会計法人であるデロイトのグローバルＭ＆Ａ諮問と実態調査を総括している。デロイトが２８日から開かれた中国発海外Ｍ＆Ａ戦略会議に参加するため、ほかの財務諮問役員らと共に韓国を訪れた。中国発の海外Ｍ＆Ａをめぐってデロイトのアジア太平洋地域の主要パートナー（役員）がひざを突き合わせたのは今回が初めてだ。韓国はこの会議の最初の場所に指定された。彼らは２９日からは国内の大企業と中堅企業を対象に中国の投資説明会を開く計画だ。

ナイト代表は「中国最大の化学会社であるケムチャイナ（中国化工集団）が最近、世界的な農薬・種子企業のスイス・シンジェンタ（Ｓｙｎｇｅｎｔａ）を買収するのに４３０億ドル（約５２兆ウォン）をベッティングしたのは、中国企業が海外企業の買収にどれほど果敢に参入しているかを見せる事例」として「規模を大きくした中国系資本が、最も注意深く見ている地域が韓国」と話した。デロイトによれば中国の韓国企業買収は昨年１６件で米国・豪州に続き３番目に多かった。国内では昨年６月に中国の安邦保険の東洋生命保険買収が最も大きい取引規模（１兆１３００億ウォン）だ。中国が関心を見せている韓国の業種は金融（保険業）・化粧品・ファッション・通信・コンテンツ・インターネットなどで、規模は１０００億～３兆ウォン（買収価格基準）だとデロイトは把握した。


ナイト代表とともに訪韓したデロイト中国北部地域財務諮問のジミ・チャン代表は中国と近隣６５カ国をつなぐ「一帯一路（陸・海上シルクロード）」事業で韓国企業らが投資のチャンスを得られると予想した。チャン代表は「韓国の現代（ヒョンデ）建設、ポスコのような企業らが建設やインフラ・設計・調達・施工（ＥＰＣ）事業で投資機会を得られる」として「中国企業と合弁の形で事業ができるだろう」と予想した。

中国内のＭ＆Ａ実弾は一層増えるという分析も出てきた。チャン代表は「中国政府は海外企業の買収に乗り出す自国企業に税金を減免したり低金利で資金を融資するなどの制度的支援を惜しまない」として「最近、政府主導で私募ファンド（ＰＥＦ）を作りながら中国内のＭ＆Ａも一層活発になっている」と話した。彼は「中国政府主導のＰＥＦの初めての韓国投資の事例が近く出てくるかもしれない」とつけ加えた。