柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官は２９日、韓経ミレニアムフォーラムで、「企業価値１０億ドル以上の非上場企業を『ユニコーン企業』というが、全世界のユニコーン企業１７４社のうち韓国企業は２社にすぎない」とし「第４次産業革命で我々はまだこの程度しか対応できていない」と懸念を表した。

続いて「政府が情報技術（ＩＴ）関連政策を出してベンチャー企業を支援しながら『頑張れ』『サポートする』というだけでは、韓国経済が未来を準備することはできない」とし「企業が自ら前に進めるよう政府が制度的に後押しすることが何よりも重要だ」と述べた。

改革立法の必要性も改めて強調した。柳副首相は「今回もまた法の話かと思うかもしれないが、法制度を整えることは非常に重要だ」とし「具体的に教育・労働分野は必ず改革しなければいけない」と述べた。


最近の輸出不振は中国経済基調の変化に積極的に対応する方法で改善できると説明した。韓国企業は最大輸出国の中国に主に中間財を販売してきたが、この分野の技術や価格競争力が低下しているという分析だ。柳副首相は「中国企業はもう中間財も生産できる段階」とし「中国政府が経済成長を内需中心に転換しているだけに、韓国企業は中国消費財市場に目を向ける必要がある」と述べた。

未来を準備する基本方針には▼４大部門構造改革▼経済革新３カ年計画▼第３次低出産・高齢社会基本計画の３つを挙げた。柳副首相は「法改正も必要だが、国会が支援しないからといって手放しにすることはできない」とし「法がなくてもできることは急いで推進し、関連法の改正後にすぐに施行するのに必要な政策も準備している」と話した。