米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏が最近、「在韓米軍を撤収する可能性がある」「韓国・日本の核保有を容認することができる」などの発言をしたことに関連し、米国政府は２８日（現地時間）、「韓半島（朝鮮半島）に対する米国の防衛公約にはいかなる変化もない」と強調した。

米国務省のカービー報道官はこの日の定例記者会見で、トランプ氏がニューヨークタイムズのインタビューで「在韓米軍防衛金分担を増やさなければ（大統領）当選後に在韓米軍を撤収することもある」と主張したことに関し、「すべての候補がする発言に対応しない」とし「しかし米国は（相互防衛）条約に基づき韓国と日本を防御するという点にいかなる変化もない」と述べた。

トランプ氏の「核保有容認」発言についても、「非核化の観点で韓半島の未来がどうなるかに対する我々の見解も全く変わっていない」と述べ、トランプ氏の主張を一蹴した。


ブッシュ政権で米国家安全保障局（ＮＳＡ）局長、中央情報局（ＣＩＡ）局長を務めたマイケル・ヘイデン氏もこの日、米メディアのインタビューでトランプ氏の政策を強く非難した。

ヘイデン氏はこの日、政治専門メディアのポリティコの映像インタビューで、「国家安保の側面で見ると（民主党選挙候補の）ヒラリー・クリントン前国務長官とトランプ氏のうちどちらがより大きな脅威か」という質問に対し、「ドナルド・トランプ氏」と即答した。ヘイデン氏は「トランプ氏の最近の発言を見ると一貫性がなく気まぐれだ」とし「彼がしようとすることがいったい何なのか分からない」と述べた。

共和党候補のジョン・ケーシック・オハイオ州知事を支持しているヘイデン氏は「安保的な側面で見れば、大統領就任初日に最もよく準備ができている候補はクリントン氏」と説明した。共和党の主流内部で「トランプよりクリントンが大統領になるのが望ましい」という主張が、今回のトランプ氏の「在韓米軍撤収」「'韓国・日本核容認」発言後さらに強まる様相だ。

日本の菅義偉官房長官はこの日の記者会見で、「非核三原則は政府の重要な基本方針であり、今後も堅持することに変わりはない」と強調した。

ワシントンポストはこの日、「トランプ氏の『核容認』発言に韓国・日本ともに当惑している」とし「韓国の最大新聞の一つの中央日報は社説（２８日付）で『米国の選挙トップ走者が（在韓米軍と核問題を）費用の面だけでアプローチして算盤を弾くのは残念だ。トランプ氏は小利のために大利を失うようなむやみな発言を自制するべき』と指摘した」と紹介した。