日本人の韓国観光を活性化させるためには政治的な葛藤が民間交流を悪化させる状況を阻まなければならないとの指摘が出された。

韓日文化交流会議の鄭求宗（チョン・グジョン）委員長は２８日、ソウルで開かれた「新しい韓日関係のための民間交流」のセミナー発表文で「沈滞一路の日本人の訪韓を活性化するための多層的な対策が必要」と明らかにした。鄭氏の説明によると、韓国人による訪日は２０１３年以降増加している半面、日本人の訪韓は２０１２年３５１万人をピークに毎年減少の一途をたどっている。

鄭氏は「両国首脳が昨年末に韓日関係の改善を確認し合ったが、２０１６年に日本からの訪韓者が増えるかが今後の関係改善および発展の行方を計るバロメーターになるだろう」と予想した。引き続き「政治状況の影響を受けない民間レベル交流に対する政府次元の積極的関心が不可欠だ」としながら韓日民間交流団体に対する政府や財界からの支援が日増しに少なくなっている」と指摘した。


鄭氏は特に「韓日の地域間交流および地方自治体間交流が両国の民間交流を拡大・発展させる重要な役割を担う」とし「日本の国際交流団体のような安定した財源を確保するシステムを一大改革しなければならない」と付け加えた。