米国共和党の大統領選挙の立候補者の中でトップを走っているドナルド・トランプ氏が在韓米軍の撤退はもちろん韓国と日本の核武装容認の可能性にまで言及した。ニューヨーク・タイムズが２６日に公開した外交安保政策のインタビューによれば、トランプ氏は「（大統領になった後）韓日が駐留費の負担を大幅に増やさなければ米軍を撤退させるのか」という質問に「喜ばしくはないが、そのようにする」と答えた。トランプ氏はこれまで韓国を「安保の無賃乗車国」と非難したりしたが、在韓米軍の撤退の可能性まで論じたのは衝撃的だ。同盟の根幹である信頼を揺さぶる発言だからだ。万が一トランプ氏が大統領になった場合、韓米同盟と両国関係が大きく揺らぐという憂慮が出てくるほかはない。

しかもトランプ氏は「（韓日の）核武装に反対するのか」という問いに「いつかは私たちがこれ以上（防衛の役割を）できない時が来る」としながら「私たちは裕福だったし強い軍隊と強い能力を備えていたが、もうこれ以上そうではない」と答え、核武装の容認を示唆した。このような発言は同盟と安保秩序に対する無理解から始まった短見にすぎない。費用問題で核の傘の提供を放棄して独自の核武装を容認するならば、東北アジアの安保状況が一層不安になるためだ。

特に日本の核武装は軍事大国化につながり、この場合は地域の勢力バランスが崩れながら北東アジアの安保秩序が揺れ動くことになる。結局、北朝鮮と中国を含んだ北東アジアの核対決と軍備競争が加速化する可能性が大きい。韓国の立場としては緊張高揚にともなう安保費用の増加と分断の固定化が憂慮される。韓日の核武装はドミノ現象を呼んで核不拡散体制が崩れる恐れもある。これは国際社会の安保不安を誘発して米国の国益にも打撃を与えるほかはない。


米国の有力な大統領選挙の立候補者が在韓米軍や核問題を費用レベルでのみアプローチしてそろばんをはじくのは残念なことだ。ややもすると米国に対する世界の不信と不満だけを育てかねない。トランプ氏は小貪大失（小利をむさぼり大利を失うこと）の一方的な発言を自制しなければならない。韓国政府は外交ルートを通じて韓国の立場から見たトランプ発言の危険性を議会など米国の指導層に説明しなければならない。