米軍撤退カードと韓日の核武装容認を論じた共和党大統領選挙のトップランナー、ドナルド・トランプ氏に対して米国の北東アジア専門家たちは２６日（現地時間）、一斉に憂慮を表明した。

保守指向であるヘリテージ財団のブルース・クリングナー上席研究員は「米軍の戦力を取り出すのは米国の軍事的能力をめぐってすでに崩れつつある同盟国の信頼を一層低下させる上に敵対国がこれを悪用する空白を作る」と批判した。

クリングナー研究員は「前進配備された米軍は、漸増する北朝鮮と中国の威嚇に対応して同盟国を守る米国の責務に必須不可欠で在韓米軍・在日米軍の撤退はアジアにおける米国の安保目標を大きく弱体化させる」としてこのように指摘した。


彼は「米軍の戦術核兵器を韓半島（朝鮮半島）に再搬入するか、でなければ独自に核武器を開発しなければならないという韓国内の主張は、米国への信頼が弱まりながら登場した結果」と説明した。

クリングナー研究員は「韓国と日本はすでに米軍の前進配備のために相当な支援をしている」として「アジアや欧州で米国の役割を減らすことは、領域内の平和と安定を維持して米国の国益を守りながら敵対国の挑戦的な外交を遮断する米国の能力を深刻に阻害する」と批判した。

スタンフォード大学韓国学研究所のデビッド・ストローブ副所長は「今回の発言を含めてトランプ氏の多くの政策は完全に奇異だ」として「話にならない」と批判した。米国国務省の韓国課長をつとめ韓国の勤務経験もあるストローブ副所長は「トランプは大統領になる資格がなく、大統領にはならない」としながら「共和党の票が分散したために選挙戦で首位を占めているだけ」と一蹴した。