国土交通省によると、１月１日基準の公示地価は全国平均で前年比０．１％上昇した。２００８年以来８年ぶりの上昇だ。商業地は前年比０・９％上昇したが、住宅地は０．２％下落した。
商業地のうち東京・名古屋・大阪の３大都市圏が平均２．９％上昇し、札幌・仙台・広島・福岡の４都市も平均５．７％上がった。商業地上昇率上位１０地域のうち６地域を大阪が占めた。大阪を代表するショッピング地域の心斎橋は前年比４５．１％、道頓堀は４０．１上昇した。外国人観光客の消費増加で商店とホテルの収益が改善し、建物の賃貸料が上がり、これが地価上昇につながったと、日本経済新聞は分析した。
商業地のうち東京・名古屋・大阪の３大都市圏が平均２．９％上昇し、札幌・仙台・広島・福岡の４都市も平均５．７％上がった。商業地上昇率上位１０地域のうち６地域を大阪が占めた。大阪を代表するショッピング地域の心斎橋は前年比４５．１％、道頓堀は４０．１上昇した。外国人観光客の消費増加で商店とホテルの収益が改善し、建物の賃貸料が上がり、これが地価上昇につながったと、日本経済新聞は分析した。
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