日本の平均公示地価がグローバル金融危機以降、初めて上昇した。中国人観光客を中心に外国人観光客が急増したうえ、円安の影響で海外不動産投資資金が日本国内に流入したためという分析だ。

国土交通省によると、１月１日基準の公示地価は全国平均で前年比０．１％上昇した。２００８年以来８年ぶりの上昇だ。商業地は前年比０・９％上昇したが、住宅地は０．２％下落した。

商業地のうち東京・名古屋・大阪の３大都市圏が平均２．９％上昇し、札幌・仙台・広島・福岡の４都市も平均５．７％上がった。商業地上昇率上位１０地域のうち６地域を大阪が占めた。大阪を代表するショッピング地域の心斎橋は前年比４５．１％、道頓堀は４０．１上昇した。外国人観光客の消費増加で商店とホテルの収益が改善し、建物の賃貸料が上がり、これが地価上昇につながったと、日本経済新聞は分析した。


昨年の訪日中国人観光客は前年の倍の４９９万人となり、全体の訪日外国人観光客（１９７３万人）も過去最多となった。日本銀行（日銀）の量的緩和で低金利基調が続いたうえ、円安による海外資金の流入も不動産市場に影響を及ぼしたという分析だ。

日本で地価が最も高い地域は東京中央区銀座４丁目にある山野楽器銀座本店で、１平方メートルあたり４０１０万円。韓国で最も地価が高いネイチャーリパブリック明洞（ミョンドン）ワールド店の敷地の公示地価は１平方メートルあたり８３１０万ウォン（約８００万円）だ。