日本の日経新聞の報道によれば日本の主要企業が来春の大卒新入社員の採用人員を今年よりも１０．７％増やす計画だという。２１３４社の上場企業と非上場企業の中で来年の採用計画を確定したところの採用規模を集計した結果だ。これで日本の大卒採用は６年連続で二桁増加の傾向が展望されるという分析だ。最近、韓国でインクルートが１７００社の上場企業を対象に調査した結果、来年はさておき今年の大卒採用計画があると答えた企業が半分にもならず、その上に採用計画人員も昨年より減ったこととはあまりにも対照的だ。

日本企業の大卒採用人員の増加傾向は８０％を上回る大卒就職率につながっている。就職を希望する大卒者は事実上、全員が就職可能な状況だとみることができる。日本国内の求人難で大卒者を集められず外国人まで採用する会社が少なくないという。これと比較すれば韓国の大卒就職率は６０％台に過ぎず、これさえも下り坂を走り続けている。当然、韓日間の青年失業率の格差もますます明確に交錯する。韓国の昨年の青年失業率は９．２％であるのに比べて日本は５．５％に過ぎなかった。しかも今年に入ってから韓国の青年失業率は先月、史上最高値の１２．５％を記録した。何が韓日間にこのような克明な差をもらたしたのか。

一部では低出産による労働者不足、５０％台の日本の大学進学率など特殊要因を取り上げたりもする。だが、それだけでは活気に満ちた日本の雇用市場をすべて説明するのは難しい。日本企業の旺盛な採用計画が語ってくれるように、結局は景気が生き返りながら雇用需要がそれだけ増えて雇用市場が開放されたという解釈が出てくる。サービス業、製造業も関係なく全般的に採用が増加している点もそのような証拠だ。


しかも日本は賃金ピーク制、派遣法などで韓国と比較にならない労働改革をすでに断行した。大企業の労組の既得権固守で青年就業の門がむしろさらに狭くなっている韓国とは対照的だ。日本は青年就職をどのようにすれば拡大できるのかはっきりと見せている。