日本企業の大卒採用人員の増加傾向は８０％を上回る大卒就職率につながっている。就職を希望する大卒者は事実上、全員が就職可能な状況だとみることができる。日本国内の求人難で大卒者を集められず外国人まで採用する会社が少なくないという。これと比較すれば韓国の大卒就職率は６０％台に過ぎず、これさえも下り坂を走り続けている。当然、韓日間の青年失業率の格差もますます明確に交錯する。韓国の昨年の青年失業率は９．２％であるのに比べて日本は５．５％に過ぎなかった。しかも今年に入ってから韓国の青年失業率は先月、史上最高値の１２．５％を記録した。何が韓日間にこのような克明な差をもらたしたのか。


一部では低出産による労働者不足、５０％台の日本の大学進学率など特殊要因を取り上げたりもする。だが、それだけでは活気に満ちた日本の雇用市場をすべて説明するのは難しい。日本企業の旺盛な採用計画が語ってくれるように、結局は景気が生き返りながら雇用需要がそれだけ増えて雇用市場が開放されたという解釈が出てくる。サービス業、製造業も関係なく全般的に採用が増加している点もそのような証拠だ。