買う人が多くなれば売る人も多くなるもの。これについて経済学では需要が増加すれば供給が増えると説明する。経済学を学んでいない人も自然に知っている理論、それが「需要と供給の法則」だ。


昨年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち出生率最低を記録した韓国は出生率が１．３人未満で、１５年連続で超少子化国にとどまっている。これに対し一部既成世代は「昔は貧しくても２～３人産んだが、最近の若者は保育費を出しても産まない」と嘆く。一部社会指導層は若者たちに「国の未来を考えなくては」と指摘したりもする。韓国政府は出産・保育・教育費を払うから子どもを産んでほしいと訴える。それにもかかわらず少子化問題は解決される兆しがみられない。本当に若い世代が未来を考えず利己的だからなのか？　答は結局「需要と供給の法則」から求めることができる。




【コラム】雇用を増やせば出生率は自然に上がる＝韓国（２）