少し前偶然に大学路を通ったらあちこちにキャンディを売る商人があふれていた。なにごとかと思ったら「ホワイトデー」だそうだ。筆者も夫の本分（？）を尽くすため妻にあげるキャンディを１袋購入し商人に話しかけた。「きょうは出てきた方が多いですね」。答が返ってきた。「求める人が多いからです」。

買う人が多くなれば売る人も多くなるもの。これについて経済学では需要が増加すれば供給が増えると説明する。経済学を学んでいない人も自然に知っている理論、それが「需要と供給の法則」だ。

昨年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち出生率最低を記録した韓国は出生率が１．３人未満で、１５年連続で超少子化国にとどまっている。これに対し一部既成世代は「昔は貧しくても２～３人産んだが、最近の若者は保育費を出しても産まない」と嘆く。一部社会指導層は若者たちに「国の未来を考えなくては」と指摘したりもする。韓国政府は出産・保育・教育費を払うから子どもを産んでほしいと訴える。それにもかかわらず少子化問題は解決される兆しがみられない。本当に若い世代が未来を考えず利己的だからなのか？　答は結局「需要と供給の法則」から求めることができる。


過去韓国は出生率が６．０人に達するほど多産国だった。よほどでなければ政府が「２人だけ産んでしっかり育てよう」と叫んだだろうか。それでも人々は産み続けた。時代的に必要な人材需要に比べ人材供給が不足したためだ。当時は社会的に国家再建、経済成長などのために人材が多く必要だった。人材需要が多いので家計の立場では子どもを多く産んで仕事場に送りだすことが家計所得にもつながったのだ。

結局７００万人に達するベビーブーマー世代は人材は不足しても需要が多かった当時の「時代的結果」ということだ。

しかしいまはその反対だ。低成長時代に差し掛かり供給に比べ人材需要が減った。８０年代の卒業生は企業を選んで就職するケースが多かった。企業が人材を青田買いするために卒業１～２年前からつばを付けておくほどだった。だが新産業・新職業を作る考えはなく、既存産業だけで５０年近く持ち堪えてみたら雇用でも「少子化」が始まってしまった。青年失業にも影響を及ぼした。２月の青年失業率は１２．５％で１６年ぶりの最高値を記録した。最近では「青年失神（青年失業者と信用不良者の合成語）」などという新造語まで出てくる。このように人材需要がますます少なくなっている人材需要欠乏時代に韓国の若者が結婚を遅らせたり、またはしない方向で行動しているのはもしかしたら需要と供給の不一致の中でそれなりに市場均衡を求めているのではないだろうか。



【コラム】雇用を増やせば出生率は自然に上がる＝韓国（２）