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「“金正恩ICC起訴世論”に北朝鮮執権層に亀裂の可能性」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

「2015年ヨンサン外交人賞」授賞式が18日開かれた。左側から韓昇洲(ハン・スンジュ)ヨンサン外交人賞委員長、宋相現(ソン・サンヒョン)前国際刑事裁判所長、李洪九(イ・ホング)ソウル国際フォーラム理事長、朴魯壁(パク・ノビョク)駐ロシア大使、尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官。

「2015ヨンサン外交人賞」受賞者の宋相現(ソン・サンヒョン)前国際刑事裁判所(ICC)所長(74、現ユニセフ韓国委員会会長)は18日、ソウルのザ・プラザホテルで開かれた授賞式で「戦時には軍人が銃刀を持って国家の存立を守護するなら、平時には国際法を通じて国家の主権と国益を保護しなければならない」と話した。

宋氏は2003年から最初の国際常設裁判所であるICCの初代裁判官として勤務し、2009年から昨年退任する時まで所長として過ごした。

これに先立ち、16日に会った宋氏は北朝鮮人権問題に対する国際社会の高い関心に対して「脱北者が初期にICCに来て北朝鮮指導者を処罰してくれと言ったが、手続き上できなかった。そのため国際世論を動かすよう助言し、その結果、国連北朝鮮人権調査委(COI)報告書が出されることになった」と紹介した。また「金正恩をICCに起訴しなければならないという世論が出てくること自体が彼に対しては途方もない圧迫」としながら「このような状況が続けば、北朝鮮執権層の間に不信や不安が生じる可能性がある」と話した。あわせて「犯罪に関与した軍・警察の最高責任者、これをほう助した外交責任者、虐殺を助長したジャーナリストらも捜査や起訴対象になりうる」と付け加えた。


宋氏はICCで勤務していた12年間、被害者支援のために努めた。宋氏は「ICCは医療支援、相談治療、平和教育など38個のプログラムを運営していて、昨年末で直接受恵者が11万人」と述べた。



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