中国は一党独裁の国だ。だがすべての政策は形式的だが会議を通じて決める。そのため中国は会議が多い。その中でもハイライトは３月に開かれる人民政治協商会議（政協）と全国人民代表大会（全人大）の２つの会議「両会」だ。

年初に経済計画と主要政策を発表する西側の場合、通常証券市場で株価が上昇する「１月効果」がある。しかし中国は「３月効果」がある。中国も経済計画書は１２月の経済工作会議でまとめるが、翌年３月の全人大で正式に承認を受けて施行されるためだ。

毎年３月初めに全国の人民代表が北京に集まり１年間の政府の財政と政策を審議し承認する。２週間の短い時間に世界で２番目に大きい国の予算と政策を審議し決めるというのは話にならない。そのため事実中国の両会はすでに脚本がある“出来レース”だ。国務院が作った政府業務計画をそのまま承認する。そのため批判的な見方から政協を拍手部隊、全人大を挙手機部隊だと皮肉ったりもする。


５日に開かれた今年の全人大で李克強首相は「２０１６年政府業務報告」を発表した。今回の業務報告は李克強首相が直接草案の構図をまとめ４回の審議を経て完成したものだ。第１３次５カ年計画（１３・５計画）のスタートとなる今年は２０２０年までの中国経済のマスタープランを確定するという点でさらに重要な意味がある。

そして閉鎖的なことで有名な中国政府もこの両会期間中には主要官庁の長官らが記者会見を行う。全人大閉幕日には首相が直接出てきて問答形式の記者会見もした。昨年もそうしたが北京大学博士出身の李克強首相は中国初の博士首相としての面目を今回もしっかりと見せた。午前１０時３０分から１２時３３分まで２時間にわたった問答で李克強首相は紙１枚持たずすべての質問に具体的な数値まですらすらと唱えながら回答した。質問に出た１６人の記者のうち８人が外信記者だった。面白かったのは米国、スペイン、ロシア、日本など８人の外信記者が全員中国語で質問し、英語が順次通訳で出てきた。いまは中国語ができなければ中国の記者会見で発言もできない時代だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７１号）



ダイエット終えた中国に備えなくては（２）