大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は１７日、東京オリンピック（五輪）、マイナンバー制の導入など日本の新規ＩＴ需要の拡大により韓国企業は日本市場にもっと多くの関心を向けるべきだと明らかにした。

ＫＯＴＲＡはこの日、韓日ＩＣＴ（情報通信技術）企業輸出相談会を開催し、日本ＩＴ市場の分析報告書を発刊しながらこのように伝えた。

世界最大の広告会社「電通」は日本国内のメディアコンテンツ分野の新規事業開発のために訪韓した。東京五輪の開催などで関連業界の需要が増加すると予想される中、これら企業はＯ２Ｏ（Ｏｎｌｉｎｅ　ｔｏ　Ｏｆｆｉｌｉｎｅ）マーケティング、電子広告看板（デジタルサイネージ）分野の韓国中小企業、製品購入、新製品の開発、スタートアップへの投資などさまざまな協業について相談した。


ＫＯＴＲＡによると、ＮＥＣ、日立、京セラなど日本の代表ＩＴ企業５社もインターネットおよびスマートフォンセキュリティー、認証システムなど情報保護技術を探ろうと韓国を訪れた。情報保護分野は日本政府がことしからマイナンバー制を導入したことによって市場が大きく拡大している。

ＫＯＴＲＡ関係者は「保守的だと言われている日本ＩＴ市場も環境と制度の変化によって韓国企業の優秀な技術に高い関心を示している」としながら、「ＩｏＴ（モノのインターネット）、フィンテックなど他分野と融・複合した技術を実現できれば日本市場に安定的に進出できる可能性が高い」と展望した。