サムスングループは今年協力企業などのために９８１５億ウォン（約９４２億円）の資金を支援することにした。また経営技法を伝授し、サムスンが持っている特許を協力企業などが使えるよう開放することにした。

サムスングループは１６日、ソウル市内のホテルで「２０１６年サムスン・協力会社公正取り引き協約式」を開きこのように明らかにした。協約式にはサムスン電子、サムスンＳＤＩ、サムスン電機など系列会社９社と１・２次協力企業４３００社余りが参加した。

サムスンはまず協力企業支援金を昨年の９１９９億ウォンから６００億ウォン増やした。この資金は技術開発過程で資金難に陥った協力会社などに支援される。サムスンは勤務経歴２０年以上の役員など１００人規模で「共生コンサルタント」を構成した後、彼らを韓国国内と海外進出協力企業に送り、生産性・品質を改善する技法を伝授する計画だ。また、グループ内の特許専門家を創造経済革新センターに常駐させ、協力企業などの商品開発と特許出願を支援し、サムスンが保有する特許３万６０００件を協力企業が使えるよう提供する予定だ。


教育支援も強化する。サムスンは協力企業の役員社員６万２００人を対象に、部品製造、品質管理、語学力、リーダーシップ向上に必要な各種職務教育を提供することにした。教育費用はすべてサムスンが負担する。

取り引き慣行も改善する。これまでサムスン電子が運営してきた「公正取り引きモニタリングシステム」を他の系列会社にも導入し、協力企業との取り引き過程を毎年２回ずつ点検することにした。不公正行為を自主的に改善するという趣旨だ。締め日から１０日以内に下請け代金を支払う政策は持続的に推進し、共生決済システムに参加する１次協力企業には評価加点を付与する方針だ。サムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）副会長はこの日の締結式で、「サムスンは公正取り引き協約を忠実に履行し、協力企業とともにグローバル市場を先導していく」と話した。これで今年に入り協力企業と公正取り引き協約を締結した大企業グループは現代自動車グループ、ＬＧグループに続き３カ所に増えた。ＳＫグループも近く協約を締結する予定という。