統計庁が昨日発表した雇用動向によると、２月の青年失業率は１２．５％と、失業者基準を求職期間４週間と定めた１９９９年６月以降、最高値となった。雇用統計で青年は１５－２９歳を意味する。このうち１０代は大多数が学生であるため、失業率は２０代の問題ということだ。

青年は社会に出て仕事に就き、人生の花を咲かせていく時期の世代だ。しかし青年層５６万人は失業状態にある。アルバイト一つでも雇用公告が出てから数時間も経たないうちに１０人ほどが志願する。「スペック」と呼ばれる履歴書を見ると、ほとんどが４年制大学の卒業者だ。５万ウォン（約５０００円）の一日だけのアルバイトも１０倍の競争率を勝ち抜いてこそ機会をつかめるのが大韓民国の現実だ。

問題の深刻性はわずか１カ月で３％も高まった数値ではなく、政府の無能にある。雇用関連当局は失業率の急増に関し、公務員試験を受験する「公試族」が季節的に急増し、統計的「ノイズ（雑音）」が発生したと解釈した。安易な考えであり誤った判断だ。そして直ちに青年雇用総合対策を出すと明らかにしたが、深い悩みなく故障したレコードをまたかけるような雰囲気だ。ちょうど総選挙ムードに乗って青年求職手当支給案など弥縫策が出てきている。


もう政府はこのように適当に済ませてはいけない。大学を卒業しながらもアルバイトの機会を得るのも難しいのなら、韓国の産業構造と就職市場に深刻な欠陥があるということだ。定年延長をはじめとする労働者の高齢化で引退が遅れるほど、青年雇用の門は狭くなるしかない。

突破口は構造改革と規制緩和しかない。これを通じて雇用創出の新しいエンジンである人工知能（ＡＩ）・情報通信技術・バイオ・文化・観光・ゲームなど第４次産業分野に進出しようとする企業を積極支援する必要がある。弥縫策はやめてメガトレンドを眺めながら雇用創出に取り組むことを望む。