あちこちで広がる中国発経済危機論にぎくりとするほかはないのが最近の韓国経済の現実だ。人民元相場は乱高下し、中国の２月の輸出は前年同月比２５％急減した。中国広東省地方政府が住宅在庫処分のためにマカオと香港資本にまで手を広げているという報道が相次ぐ。１９９７年のアジア金融危機と２００８年の世界金融危機を比較的早く克服するのに役立った韓国経済の「安全弁」の中国が消えるのではないか不安だ。米国の韓半島（朝鮮半島）への高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）配置を懸念する中国が韓国のアキレス腱である韓中経済関係を「管理」しようとするなら、突然の規制で韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）を色あせさせかねない。

３日から北京で開かれている両会は習近平時代の経済政策を推し量ることができる機会だ。

５日にあった李克強の政府業務報告内容はほとんどが経済問題に割かれた。今後５年間に平均６．５～７％水準の「中高速成長」を目標にし、都市化促進、産業構造と国有企業の供給の側面改革、一帯一路と地域経済発展、金融制度改革と法治、民生福祉と環境問題改善案など、ほぼあらゆる分野を網羅した。ぱっと見では中国経済に対し安堵感を与える青写真にもかかわらず中国証券市場の反応はおとなしかった。見たことのない一発もない当然の政策の羅列に食傷していたのだ。


今回中国が中高速成長に目標を低くしたといっても中国発のデフレやバブルに対する恐怖に近い懸念は過度だ。事実２月の中国の輸出成績が悪いのもほぼ２週間休む春節の季節要因と遅い世界経済回復のためだ。１９９０年代に爆発的に増加した金融資本を基盤とした多国籍企業のサプライチェーン構築は中国を世界の工場にした。中国の高成長と世界的供給過剰の背景だ。世界の消費飽和現象と情報技術（ＩＴ）革命による雇用増加速度の鈍化が「ニューノーマル」の原因であり、中国自体が問題の出発点ではない。

問題は中国がどれだけ賢く変化し適応するかだ。習近平経済はこの部分で弱い。トウ小平時代にスタートした中国の改革の年輪も近く４０歳の中年になるが、習近平中国は依然として「全面的改革深化」というあいまいなスローガンを繰り返している。最近強調してきた供給の側面改革も中身を見れば結局は行政手段を使った朝三暮四式の国有企業改編案であるだけで、最も弊害が大きい国有企業の独占構造には手を付けていない。むしろ高速鉄道車両生産企業や原子力と電力企業の統合に見るように独占構造が深化した。



【時論】中国の習近平経済、どのように見るべきか（２）