これを受け、中央で統制してきた中央特区５カ所と経済開発区２１カ所もそれぞれ地方で管理することになる。新義州（シンウィジュ）国際経済地帯は平壌にある新義州地区開発総会社でなく、段階的に平安北道（ピョンアンブクド）人民委員会が総括する。


北朝鮮が今回復活させようとするものは個人所得税だ。特に新興富裕層が対象となる。新興富裕層の商業活動が拡大していることによる措置だ。所得税の税率はまだ決まっていない。所得税を最後に徴収した７４年は所得の１．８％だった。当時は新興富裕層がなく税率が低かったが、今回は所得別に高めると予想される。北朝鮮は昨年から市場の活性化と新興富裕層の増加で貧富の差が激しくなり、税金制度に手を触れていた。こうした中、対北朝鮮制裁の強化で国家財政圧迫が予想され、これを復活させる名分を探したのだ。




資金断たれた北朝鮮、市場・新興富裕層から所得税徴収へ（２）