中国は今後、国際海洋司法センターを設立し、ミンシャウィ号事件のように管轄海域で発生した国際海洋紛争を処理する方針だ。これは中国が国連傘下の国際海洋法裁判所に対応する機構を設立し、自国の海洋権益を守るという趣旨と解釈される。
中国最高人民法院(最高裁)の周強院長は13日、全国人民代表大会(全人代)で行った業務報告で、「一帯一路(陸・海上新シルクロード)と海洋強国戦略を保障し、国家主権と海洋権益、その他の核心利益を確実に守護する」とし「海洋裁判業務を強化し、国際海洋司法センターを建設する」と明らかにした。周強院長は「昨年、中国周辺海域で発生した海洋事故は1万6000件にのぼる」と述べ、設立の必要性を強調した。
中国最高人民法院(最高裁)の周強院長は13日、全国人民代表大会(全人代)で行った業務報告で、「一帯一路(陸・海上新シルクロード)と海洋強国戦略を保障し、国家主権と海洋権益、その他の核心利益を確実に守護する」とし「海洋裁判業務を強化し、国際海洋司法センターを建設する」と明らかにした。周強院長は「昨年、中国周辺海域で発生した海洋事故は1万6000件にのぼる」と述べ、設立の必要性を強調した。
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