世界貿易機関（ＷＴＯ）が韓国・米国間の洗濯機反ダンピング紛争で韓国企業に軍配を上げた。

ＷＴＯは１１日、「米国が韓国産洗濯機に反ダンピング関税を課した措置はＷＴＯ協定に違反する」という趣旨のパネル報告書を公開回覧した。米国は「サムスンとＬＧが２０１３年のブラックフライデーセール期間に洗濯機をダンピング販売した」として９－１３％の反ダンピング関税を課した。

しかしＷＴＯは米国がダンピングと判断した調査方式に問題があると判定した。国家的なセール期間に価格を下げるのは正常な市場慣行と見なすべきという理由でだ。ＷＴＯはダンピングの適用範囲を過度に拡大した点も指摘した。米国が上訴する可能性はあるが、受け入れられなければ報告書はそのまま確定する。


産業通商資源部のシン・ジョンフン通商法務課長は「洗濯機紛争に限らず反ダンピング調査方式自体を変えなければいけない問題であるため、米国の輸入規制全般に及ぼす波及効果が大きい」とし「ダンピング規制が強い鉄鋼など我々の主力産業の輸出条件が改善されるだろう」と述べた。